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1. 日光市議会 2014-06-13
   06月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 日光市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２６年　第３回定例会（６月）　　　　　　　　　　　　平成２６年第３回日光市議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１３日（金）午前１０時開議日程第１　一般質問について　　　　　　　　　　　　　一　　　般　　　質　　　問　　　通　　　告┌───┬───┬───────┬────────────────────────────────┐│ 発言 │ 議席 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　発言者氏名　│　　　　　　質　　　　　問　　　　　事　　　　　項　　　　　　　││ 順序 │ 番号 │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．高齢者福祉について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　７　│　８　│荒　川　礼　子│２．難病支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．子どもの読書活動推進について　　　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　８　│ ２２ │山　越　一　治│１．日光市における大雪に対する今後の雪害対策について　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．高齢者や障がい者の安全確保に、家具等転倒防止器具取付支援につ││　　　│　　　│　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　９　│ １１ │福　田　悦　子│２．放射能健康被害対策（子どもの甲状腺検査）について　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│３．防災対策（雪害対策、防災無線設置）について　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│４．足尾すのこ橋ダムの安全対策について　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．次期総合計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ １０ │ １２ │加　藤　　　優│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．小倉町集客拠点施設の活用について　　　　　　　　　　　　　　│├───┼───┼───────┼────────────────────────────────┤│　　　│　　　│　　　　　　　│１．道路整備の推進について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││ １１ │ ２３ │川　村　寿　利│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　│　　　│　　　　　　　│２．歩行者・自転車専用道路整備計画の推進について　　　　　　　　│└───┴───┴───────┴────────────────────────────────┘出席議員（２８名）　　　　　１番　　　野　　沢　　一　　敏　　　　　　　　　２番　　　大　　門　　陽　　利　　　　　３番　　　阿　　部　　和　　子　　　　　　　　　４番　　　齊　　藤　　正　　三　　　　　５番　　　小 久 保　　光　　雄　　　　　　　　　６番　　　齋　　藤　　文　　明　　　　　７番　　　粉　　川　　昭　　一　　　　　　　　　８番　　　荒　　川　　礼　　子　　　　　９番　　　青　　田　　兆　　史　　　　　　　　１０番　　　瀬　　高　　哲　　雄　　　　１１番　　　福　　田　　悦　　子　　　　　　　　１２番　　　加　　藤　　　　　優　　　　１３番　　　手　　塚　　雅　　己　　　　　　　　１４番　　　山　　越　　梯　　一　　　　１５番　　　斎　　藤　　伸　　幸　　　　　　　　１６番　　　福　　田　　道　　夫　　　　１７番　　　斎　　藤　　敏　　夫　　　　　　　　１８番　　　生　　井　　一　　郎　　　　１９番　　　加　　藤　　雄　　次　　　　　　　　２０番　　　佐　　藤　　和　　之　　　　２１番　　　田　　村　　耕　　作　　　　　　　　２２番　　　山　　越　　一　　治　　　　２３番　　　川　　村　　寿　　利　　　　　　　　２４番　　　筒　　井　　　　　巌　　　　２５番　　　和　　田　　公　　伸　　　　　　　　２６番　　　斎　　藤　　信　　夫　　　　２７番　　　鷹　　觜　　孝　　委　　　　　　　　２８番　　　三　　好　　國　　章欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名　　市　　　長　　　斎　　藤　　文　　夫　　　　　　副　市　長　　　湯　　澤　　光　　明　　教　育　長　　　前　　田　　　　　博　　　　　　企 画 部長　　　大　　島　　公　　一　　総 務 部長　　　斎　　藤　　康　　則　　　　　　市 民 生活　　　宮　　下　　浩　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健 康 福祉　　　阿 久 津　　　　　正　　　　　　観 光 部長　　　長　　南　　哲　　生　　部　　　長　　産 業 環境　　　柴　　田　　　　　明　　　　　　建 設 部長　　　大　　橋　　昭　　二　　部　　　長　　上 下 水道　　　江　　田　　昌　　弘　　　　　　会計管理者　　　小 曽 根　　光　　秀　　部　　　長　　教 育 次長　　　菊　　地　　美　　榮　　　　　　消　防　長　　　福　　田　　浩　　二　　日 光 総合　　　福　　田　　栄　　仁　　　　　　藤 原 総合　　　阿 久 津　　徹　　男　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　足 尾 総合　　　坂　　下　　一　　樹　　　　　　栗 山 総合　　　平　　　　　栄　　治　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支　所　長　　総 務 課長　　　上　　中　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　佐　　藤　　由　　夫　　　　　　議 事 課長　　　関　　根　　情　　司　　議 事 課長　　　大　　谷　　　　　聡　　　　　　議　事　課　　　齋　　藤　　明　　子　　補　　　佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　主　幹　　議事課主査　　　茂　　木　　一　　哉 △開議の宣告 ○手塚雅己議長　ただいまの出席議員28名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △発言の一部訂正 ○手塚雅己議長　ご報告いたします。　　福田道夫議員から、昨日の一般質問における「要望書」に関する中、「しっかり要望書として後日提出します」の部分を「関係団体から後日、要望書の提出があると思います」に訂正したい旨の申し出がありました。この訂正申し出では発言の趣旨に影響がありませんので、会議規則第65条の規定により、議長において訂正の申し出を許可いたします。ご了承願います。 △議事日程の報告 ○手塚雅己議長　本日の議事日程について、事務局長に朗読させます。 ◎佐藤由夫事務局長　議事日程第４号を申し上げます。　　日程第１　一般質問について　　以上であります。 △一般質問 ○手塚雅己議長　日程第１、これより一般質問を行います。　　順序に従い、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　荒　川　礼　子　議員 ○手塚雅己議長　８番、荒川礼子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　荒川礼子議員登壇〕 ◆８番（荒川礼子議員）　おはようございます。８番、公明党の荒川礼子でございます。通告の順に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。初めての登壇に当たりまして、大変ふなれではありますが、市民の皆様の負託にお応えするため、精いっぱいやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、１番、「高齢者福祉について」伺います。新聞などで認知症行方不明者が１万人を超えるとの報道に大変ショックを受けたのは、私だけではないと思います。日光市でも、３月下旬に行方不明になった81歳の女性がいまだに見つかっておりません。ご家族のご心痛をお察し申し上げますとともに、一日も早く見つかるようにと祈らずにはいられません。　　こうした中で、私のところへも「今は何とか元気でも、この先自分もいつどうなるかと思うと心配でたまらない」との声も届いております。また、認知症高齢者の家族にとっては、苛酷な介護を強いられるなど深刻な問題を抱えている方も多くいらっしゃいます。　　人口減少社会に突入した我が国の高齢化は今後ますます進展し、ピークを迎える2025年には65歳以上の高齢者が3,657万人、うち75歳以上が2,179万人にふえると予想されております。また、厚生労働省によると、65歳以上の高齢者に占める全国の認知症患者は、平成24年時点で462万人と推計されています。こうした本格的な高齢化に対し、認知症対策を初めとする高齢者福祉を充実させていくことは最重要課題の一つであると思います。　　そこで、１点目、現在の日光市における認知症対策について伺います。　　２点目、市では地域包括支援センターが中心となって認知症サポーター養成講座を実施していますが、現在受講者がどのくらいいるのか、またその効果と今後の課題について伺います。　　３点目、平成25年度から実施されている日光市見守りそばネット事業の効果について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　８番、荒川礼子議員のご質問の第１であります「高齢者福祉について」お答えいたします。　　まず、第１点、認知症対策についてでありますが、生活機能チェックリストとこれに基づく介護予防事業を実施しております。生活機能チェックリストは、介護認定を受けていない65歳以上89歳未満の方を対象に、高齢者の認知機能など心身の健康状態や生活機能の状態を把握するものです。この結果から、認知機能低下のリスクが高い方を対象に、保健師が訪問して生活習慣などをチェックし、保健指導を行う訪問型介護予防事業を展開しております。　　次に、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を支援するため、認知症サポーター養成講座を開催しております。講座を修了した方には、サポーターのあかしであるオレンジリングを、また企業や職域団体にはサポーターがいるあかしとして認知症サポーターキャラバンのマスコット、ロバ隊長のステッカーを配布し、周知に努めております。また、各警察署が徘回高齢者等の行方不明者早期発見のために運用しているシルバーやまびこネットワークについて、情報提供等により捜索活動へ協力しております。さらに、今市地区社会福祉協議会が平成25年11月に実施した認知症声かけ模擬訓練について、企画、運営に協力をしております。この事業は、中心市街地を会場に、まちなかにいる認知症と思われる高齢者に声をかける訓練であり、今後も継続した取り組みとなるよう支援してまいります。これらの対策に加え、地域での生活を支える介護サービスの充実を図ることにより、認知症になっても暮らし続けることができる地域づくりを目指してまいります。　　ご質問の第２点、認知症サポーターについてお答えいたします。市内の認知症サポーターは、平成26年４月１日現在で3,174人おります。認知症サポーターは、地域で暮らす認知症の方やその家族を温かい目で見守る応援者のことであります。具体的には、認知症の方を見つけた際には声をかけ、家族や関係機関につなげるなどの役割があります。養成講座受講後のアンケートでは、見守り、声かけ、地域への協力をするなどの意見が多くあり、認知症の方を理解し、地域で見守ろうという意識啓発につながっています。課題といたしましては、サポーターの受講者の８割は60歳以上であり、若い世代へのアプローチが必要であると考えております。また、サポーターの養成に加え、その後の活動の場を提供していくことも必要であります。今後徘回高齢者の捜索に協力をいただけるよう、シルバーやまびこネットワークと連携したルールの配信の仕組みづくりを進めてまいります。　　次に、ご質問の第３点、日光市見守りそばネット事業の効果についてお答えします。この事業の中で、市と協定した民間事業者には、日常の業務で異変を察知した場合、市に通報していただき、平成25年度の運用開始から現在までに３件の通報がありました。うち、１件につきましては、安否確認により、対象者が自宅で倒れて動けなくなっているところを発見し、救急搬送を行い、一命を取りとめた事例がございました。また、事業に協力していただいている団体や事業でつくる見守りそばネット推進協議会における情報公開や研修により、見守りに関する意識向上を図っております。去る３月28日には、協議会の研修として認知症サポーター養成講座を開催し、認知症についての理解を深めていただきました。今後もきめ細やかな見守り活動を行っていくことにより、認知症高齢者を含め、市民の社会的孤立を防ぐ見守りの仕組みとして充実を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　荒川礼子議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ただいま答弁をいただきまして、３点目の見守りそばネット事業については大変効果があるということで理解したいと思います。また、いろいろそれぞれ連携もとれているようで、大変すばらしいなと思いました。　　ただ、１点目の認知症対策についてですが、認知症の予防の生活機能チェックリストをされているということでありましたけれども、やはり認知症は早期治療で改善する可能性が高いとされております。そのためにも早期発見が大切であります。　　ここで、認知症対策として新たな取り組みを始めた東京都国分寺市をご紹介させていただきたいと思います。国分寺市では、パソコンや携帯、スマートフォンを使って手軽に認知症をチェックできる認知症簡易チェックサイトをオープンいたしました。これは、身近な人が認知症かをチェックできる家族や介護者向けのサイトと、ご自身が認知症かをチェックできるサイトの２つに分かれており、本人や家族が気軽にチェックすることができます。市の地域包括支援センターへのアクセスやほかの相談窓口への連絡もとりやすく、市民の皆様から大変好評をいただいているとのことです。気軽にチェックできるこうしたシステムは、認知症を予防する上でも大変有効だと思いますが、市でもこうしたシステムが導入できないか、伺います。　　２点目の認知症サポーターについてですが、市でも若い世代へのアプローチがこれからの課題ということでしたが、たとえ認知症になったとしても住みなれた地域で自分らしく暮らせる社会を築くためには多くの世代の方たちを巻き込んで、地域全体で互いに支え合うまちづくりが大切になってまいります。その中でも、地域で育ち、これからの地域を担う子供たちへの認知症サポーター養成はとても大事なことだと考えます。　　大阪府の泉南市では、平成22年度からまず小学４年生を対象に認知症キッズサポーター養成講座を開始し、そこからＰＴＡや保護者、そして地域で開催する認知症フォーラムなどに参加することで多くの市民の方へ認知症についての理解を広げるきっかけになりました。その後、中学生、高校生へも広げ、現在保育所園児５歳児へリトルキッズサポーター養成講座を開き、地域を巻き込んで多世代にわたる養成講座を開催することができました。こうした先例も踏まえ、市でもぜひ子供たちへの認知症サポーター養成講座を実施していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　２回目のご質問にお答えします。２点ありまして、１点目のチェックサイト等の導入については私のほうから答弁させていただきまして、２点目の子供へのサポーター養成講座については教育長のほうから答弁させていただきます。　　１点目の認知症の簡易なチェックサイトの導入についてでありますが、認知症チェックにつきましては先ほども申し上げました生活機能チェックリストのほか、現在今市健康福祉センターと生きがいセンターのロビーに設置してあるパソコンで簡易なチェックを行うことができます。これは上都賀郡市医師会北部地区医師会から寄贈を受けたもので、物忘れ相談プログラムというものでどなたでも自由に利用していただけます。議員ご提案の簡易なチェックサイトにつきましては、市民の皆様が気軽にご自分の状況を確認できるとともに、認知症の啓発にもつながると思われますので、導入に向けて研究をしてまいりたいと思います。ご了承を願います。 ○手塚雅己議長　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　２回目のご質問の第２点についてお答えいたします。　　議員おっしゃるように、多くの世代が理解することが重要かなという認識でおります。ただ、まずは大人が、例えば親が認知症サポーターの講習に行くとしたら自分の子供を連れていく、そのような活動からまずはできるのではないかなと。それおっしゃるように、子供たちの時代から理解していれば、キッズ、それからリトルキッズですか、中高生へ広げていく、ぜひ先進事例を研究いたしまして、関係各課と連携図ってまいりたいと思いますが、まずは子供は親が言ったようには育たない、親がするように育つと言いますから、大人、親から広めていけば、小中学生にも広めていきたいという考えでおりますので、関係各課と連携とってまいりたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。
   ○手塚雅己議長　荒川礼子議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ただいまの答弁いただきまして、簡易チェックサイトについては導入に向けて検討するということでご理解をいたします。　　２回目の子供の認知症サポーター養成についてですが、教育長がおっしゃることもわかるのですけれども、私は逆の、大人に広めるために逆に子供から広がった例をご紹介したのですけれども、いろんな場合があるとは思いますが、でもやはり子供たちにはぜひ広めていただきたいと思いますので、今後検討をお願いしたいと思います。　　認知症やその予備群を早目に発見することと同時に大切なことは、継続した認知症予防の仕組みをどうつくっていくかということだと思います。そのためにも認知症サポーターを質的にも量的にも推進していくことが大変重要になってまいります。市民の多くの方が認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や介護をしている家族を支える手だてを知り、認知症を発症しても安心して暮らせるよう、地域ぐるみで支援を行えるような体制づくりをしていただくよう提案しまして、次の質問に入らせていただきます。　　２番目であります。「難病支援について」伺います。難病対策については、昭和47年に定められた難病対策要綱に基づき、調査研究、医療施設等の整備、医療費の自己負担の軽減等の事業が推進されております。現在、難治性疾患克服研究事業として治療法等が調査研究されているのは130疾患です。そのうち、特定疾患、治療研究事業として医療費公費負担の対象となっているのが56疾患ですが、栃木県では独自に２疾患を加え、58疾患が対象となっております。　　公明党が提言してきた難病医療法と改正児童福祉法が成立し、医療費助成の対象疾患が56から約300にふえ、子供の難病を含む小児慢性疾患は助成の対象が514から約600にふえる見通しとなりました。42年ぶりとなる抜本改革であり、初めて法制化されたことで公平で安定的な医療費助成制度の構築を目指すものです。難病は誰にでも発症する可能性があり、原因不明で治療方針も未確定であり、後遺症や経過が慢性にわたるなど、経済的な問題のみならず、介護等家族の負担も重く、また精神的にも大きな負担を抱えながら生活していかなければなりません。さらに、病状もさまざまで、外見ではわかりにくいなど周囲から理解されにくい場合もあります。　　平成25年４月から施行された障害者総合支援法では、制度の谷間のない支援を提供する観点から障がい者の定義に難病等が追加され、障がい福祉サービス等の対象となりました。　　そこで、日光市における難病患者の福祉サービスについて伺います。１点目、現在日光市ではこうした難病の方が何人いらっしゃるのか。　　２点目、日光市として現在どのような福祉サービスがあるのか。　　３点目、子供の難病に対してどのような支援があるのか、伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　ご質問の第２であります「難病支援について」の第１点、日光市における難病患者の福祉サービスについてお答えいたします。　　まず１点目、日光市の難病の方の人数についてでありますが、難病に罹患していることは個人情報であり、全体を捉えることは難しい状況にあります。このため当市におきましては、県や市の制度を利用するために難病に罹患されている方からいただきます申請件数により、難病の方の人数を把握しております。平成26年５月末現在、当市が給付してい難治性疾患患者見舞金の対象者が83名、栃木県の医療費助成を受けています特定疾患医療受給者が574名、小児慢性特定疾患医療受診者が58名、合計で715名となっております。　　次に、２点目、難病患者の福祉サービスについてでありますが、難病に罹患されている方の症状はさまざまであり、特に症状が固定されていない方については身体障がい者手帳の交付が受けられず、サービスが受けられない状況にあります。このような中、平成25年４月１日に障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の一部が改正され、障がい者の範囲の見直しが行われました。この障がい者の範囲の見直しにより、難病のうち難治性疾患克服研究事業・臨床調査研究分野の130の疾患に罹患されている方で、疾病などの障がいにより継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受けている方は、障がい者の範囲に含まれることとなりました。これにより、難病に罹患されている方のうち、症状の変化などにより身体障がい者手帳を取得することはできませんが、一定の障がいを持って生活している方々は、身体障がい者手帳の有無にかかわらず、居宅介護や短期入所など障がい福祉サービスや相談支援等の利用ができることとなりました。また、障がい福祉サービス以外の制度といたしまして、１点目でお答えいたしました難治性疾患患者見舞金や特定疾患患者見舞金の支給、市の公の施設で使用料免除が受けられます日光市公共施設使用料等免除カードの交付、そして障がい者用駐車場が利用できるおもいやり駐車スペース利用証の交付も行っております。　　次に、３点目、子供の難病に対しての支援についてでありますが、年齢が18歳未満の児童につきましては、障害者総合支援法の改正と同様に児童福祉法の改正が行われ、障がい児の範囲に難病に罹患されている児童が含まれることとなりました。これにより、障がいのある方と同様の障がい福祉サービスが利用できるとともに、児童福祉法による障がい児通所支援及び障がい児入所支援についても支援が受けられることになりました。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　荒川礼子議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　日光市での難病の方の人数、それからどのようなサービスがあるかということは理解をいたしました。この見舞金に対しては、難治性疾患患者への見舞金を支給しているのは日光市だけとお聞きしました。そうした取り組みは本当にすばらしいなと思います。　　また、３点目の子供の難病に対してなのですが、子供の難病の場合は家庭や学校生活などでさまざまな悩みがあります。例えば入院して通学できなくなった場合、授業のおくれをどう取り戻すのか。クラスメートなど周りへの病気の理解を深めてもらうにはどうしたらいいのか。また、自宅から遠い医療機関に入院する子供の場合、家族が子供に会いに行く間、自宅に残された幼い兄弟への何らかの支援が必要になってまいります。難病の子供が治療を受けながら支障なく日常生活を送れるよう、こうしたきめ細やかな支援体制が必要になってくると思いますが、市の考えをもう一度お聞きしたいと思います。　　また、先日、シェーグレン症候群を発症された40代の女性から相談を受けました。シェーグレン症候群は130疾患の中に入っておりますが、特定疾患には認定されておらず、医療費助成の対象にはなっておりません。毎月の医療費も高額であり、生活のために何とか体に負担の少ない仕事を探そうと通信教育で資格を取りましたが、なかなか就職できないとのこと。こうした難病の方々は、病気のために就職を断られてしまう場合も多いと思います。また、就職できたとしても、定期的に通院しなければならなかったり、体調が悪くなる確率も多かったりと、さまざまな不安を抱えていることと思います。そこで、現在日光市ではこうした難病の方々の就労支援に対しどのような独自の取り組みを検討しているか、伺います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　２回目の質問にお答えします。　　難病に罹患されている方の就労支援につきましては、障害者総合支援法の改正により、障がい者と同じ就労支援を受けることになり、障がい福祉サービスが利用できることとなりました。その内容は、事業所内におきます作業や実習、適性に合った職場探し等の就労移行支援、通所による就労の機会の提供や一般就労へ向けた就労支援を行う就労継続支援等がございます。市独自の支援としましては、障がい福祉サービス施設等通所費助成事業の対象となります。この事業は、障がいのある方がバスや鉄道などの公共交通を利用して就労支援施設へ通所する場合に、通所に要する交通費を全額助成するものであります。　　なお、難病に罹患されている方の病気の治療方法や症状の程度によって、さまざまな形態となっておりますので、個々の障がいの特性に応じたきめ細やかな職業相談や職業紹介を行っておりますハローワーク、とちぎ難病相談支援センター、障害者就業・生活支援センター等の関係機関との連携を図りまして、難病に罹患されている方々の就労支援を進めてまいりたいと思います。　　それと、子供の難病で入院等により通学できない場合ということですが……では、通学のほうについては教育長のほうで答弁させていただきます。 ○手塚雅己議長　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　１点目の中にありました子供への援助ということで、教育のシステムについてちょっと説明させていただきます。難病ですから、まずは病気を治すことが最優先になります。ですので、先ほどの部長の答弁にありました「障がい児の範囲に難病に罹患されている児童が含まれることになりました」という答弁があったかと思います。ですので、特別支援教育の対象になりますので、県立の特別支援学校に－－－－－－－－、そちらで、例えば病院の中だったら院内学級、あるいは自宅にいる場合ですと訪問教育という手だてがとれます。それらを県教育委員会と市教育委員会が連携して、そういったケースの子供たちに当たる方法を、手だてを講じております。ケース・バイ・ケースになるかなと思いますので、ご了承を願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　済みません。答弁が漏れておりました。　　難病に罹患した子供たち、病院等で付き添う場合の支援でありますが、日光市におきましては日光市ファミリーサポートセンター事業によります預かり保育やお泊まり保育というものがあります。この保育につきましては、保護者が仕事、出張、入院などで子供が保育できない場合にサポート会員の自宅で援助をするものであります。また、日中の支援としましては、保育園等におきます一時保育も利用することができると考えております。この制度は難病に限った制度ではございませんが、この事業をご利用いただくことで対応できると考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　荒川礼子議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ただいま答弁をいただきまして、さまざまな私の質問に対して現状ある市のシステム、サービスなどで対応がそれぞれにできるというお話でありました。こういう当事者の方は相談に来ることもなかなか難しいかとは思いますが、その辺の相談の窓口なども行きやすいような、そんな体制を整えていただきたいと思います。　　難病対策は、本当に医療費だけではなく、就労、生活支援、医療提供体制の整備など、社会全体で支える体制づくりが必要であると思います。ここで、１点ご紹介したいと思いますけれども、徳島市ではＮＰＯ法人が障がいや難病の方たちのために在宅でインターネットを利用して仕事をするテレワークを推進し、県の委託を受けて自宅でＩＣＴを習得できる職業訓練講座を開設しております。一口に難病と言っても、病名、症状は本当にさまざまであり、重症度も異なることと思います。その中で、少しでも働きたい、社会の中へと頑張ろうとしている方々のために、市でもぜひこうした取り組みを検討していただけるよう提案をいたします。難病であっても社会参加の機会が確保され、地域社会において尊厳を保ちつつほかの人々と共生できる社会、地域の中で安心して暮らせるまちを築いていっていただけるようお願いしまして、最後の質問に移りたいと思います。　　では、３番目、「子どもの読書活動推進について」伺います。新聞によると、県教育委員会が平成25年１月に実施した実態調査では、１カ月の平均読書量は、小学生7.85冊、中学生3.73冊、高校生は1.28冊と減少し、１冊も読まない不読率は、小学生9.8％、中学生22.8％、高校生59.5％と学年が上がるほど高くなってまいります。　　そこで、県教育委員会は、不読率の改善につなげるため、平成26年度から５年間の県子どもの読書活動推進計画（第３期）を策定いたしました。子供にとって読書とは言語活動の基礎となり、豊かな感性や情緒を育み、幅広い考え方を身につけ、人生を深く生きる力を身につける上でなくてはならない大切な活動であります。日光市におきましても、子供を中心とした市民の読書活動を推進するために、平成20年に引き続き平成24年第２期日光市読書活動推進計画が策定されております。　　そこで、１点目、日光市の現在の子供の読書量、また市の取り組みについて伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆８番（荒川礼子議員）　失礼しました。　　子供の読書離れにはさまざまな理由があると思いますが、テレビゲーム、携帯などの影響も少なからずあると思います。大田原市が初めての子どもの読書活動推進計画を策定し、数値目標を掲げ、４月と11月に大田原市子ども読書の日を制定。また、家族で読書を楽しむ家庭読書の割合を高めようと、毎月第３日曜日をノーゲーム・ノーテレビ・読書の日として取り組むと新聞に掲載されておりました。親子での読書への関心を持ってもらい、改めて意識づけをするためのこうしたアピールをすることも大切ではないかと思います。　　そこで、２点目、日光市としてのこれからの計画について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　ご質問の第３であります「子どもの読書活動推進について」の第１点、現在の市の取り組みについてお答えいたします。　　子どもの読書活動は、議員おっしゃるとおり、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできない重要なものであります。このため、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されて以降、平成14年に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定され、平成16年には県において栃木県子どもの読書活動推進計画が策定されました。当市においてはこれらを基本としながらも、平成20年に子供だけでなく、市民を対象とした日光市読書活動推進計画を策定し、平成20年度から平成23年度までを第１期計画、平成24年度から平成27年度までを第２期計画として市民の読書活動を推進しております。　　この計画は、当市において推進する読書活動の取り組みを体系化し、新たな取り組みや家庭や地域、図書館、学校の連携協力体制の充実を図り、特に子供を中心とした読書活動をより一層推進するための指針として策定したものであります。具体的には３つございまして、１つ目に、日光市民の読書への関心を高め、読書時間の増大を図る。２つ目に、子供に読書習慣をつけるため、本に親しむきっかけづくりに取り組む。３つ目に、家庭や地域、図書館、学校が連携し、気軽に本を手にでき、自由に楽しめる環境をつくる、この３つの目標を掲げております。　　また、現在の第２期計画では、この目標を実現するために、家庭や地域、図書館、学校における読書活動の推進や読書環境の整備、読書啓発、広報事業の推進についての施策を掲げ、これらに基づくさまざまな事業を実施しているところです。子どもの読書活動に関する事業の取り組みとして、家庭については家庭教育講座や関連団体行事において読み聞かせの講座を実施するとともに、各家庭における読み聞かせの必要性についての講演などを実施しております。また、学校においては、全校一斉の読書活動事業の実施や移動図書館の活用などを行っております。これらの読書活動を推進するため、平成24年度にそれぞれの事業を所管している庁内の部署により行政する日光市読書活動推進連絡会議を設置し、年度ごとに事業実績などを確認し、情報を共有するなどの進捗管理を行っております。　　次に、日光市における１カ月の平均読書量については、平成25年度に小学６年生及び中学３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査において、読書をした時間の調査をしております。この調査では１日当たりの読書時間を調査していますが、１カ月当たりに換算し直すと家や図書館で10時間以上読書していると回答した者は、小学生が36.0％で県や全国平均とほぼ同じ割合です。次に、中学生では35.4％で、これは県平均の33.1％や全国平均の29.5％を上回る結果となっております。　　次に、ご質問の第２点、読書活動推進に向けてのこれからの計画についてお答えいたします。当市では、大田原市で実施しているようなノーゲーム・ノーテレビ・読書の日という読書活動と直接結びつけた日を設けてはおりません。しかし、市ＰＴＡ連絡協議会藤原地区において取り組んでいた電子媒体に対するノーメディア推進活動を平成21年での市ＰＴＡ連絡協議会役員会において全市的に取り組むことと決定し、平成22年度の総会においてノーメディア宣言をしております。これは、インターネット、テレビ、携帯電話などのさまざまなメデイアに過度に依存せず、適切に利用することで子供たちが健やかに成長していくことを願い、宣言したものです。その後、毎年地区ごとにメディア利用の現状と課題などに関する研修会の開催や児童生徒に対してノーメディア宣言に関する標語を募集し、その優秀作品を掲載したリーフレットを作成して各家庭に配布するなどの活動を推進しております。また、読書活動推進計画につきましては、平成27年度に第２期計画の期間が終了することから、国及び県の動向並びに当市における子どもの読書活動の推進状況などの把握に努め、平成28年度からの次期計画を策定する予定であります。さらに、次期計画の中には、これまでのノーメディア宣言に読書を推進する活動を結びつけた取り組みを新たに取り入れることを検討するとともに、計画の趣旨や事業内容について理解を得られるよう、各家庭に対する周知にも努めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　荒川礼子議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　日光市の子供の読書量はほぼ県や全国平均と同じ割合であったということで、中学生がちょっと上回っているということで理解をいたしました。また、現在の取り組み等も理解をいたしました。また、平成28年度からノーメディア宣言に読書を結びつけて周知に努めてくださるということでありますので、期待したいと思います。　　ここで、子どもの読書活動を推進していくためにさまざまな取り組みをしているところを幾つかご紹介したいと思います。江戸川区教育委員会は、本好きな子、本で学ぶ子を育てることを目的とし、全国初の試みとして全区立小中学校に読書課を導入しております。また、愛知県日進市では、図書館で本や雑誌を借りるごとにポイントがたまるサービスを導入。ポイントがたまるごとに特典を設け、図書館で本を借りるのが楽しくなるような取り組みをしております。また、読書通帳を発行して子供の読書意欲を促進する取り組みをし、好評を博している自治体もふえてきております。　　そこで、２点目のこれからの計画についてですが、日光市でもこの読書通帳を作成できないか、伺います。やり方はいろいろとあると思います。ＡＴＭのような機械を利用するものから自分で記入するものなど、予算もあるとは思いますが、本を借りることが楽しくなるような工夫をすることで子供が本に興味を持ち、本を読む楽しさを知ってもらえるような取り組みができないか、伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　前田　博教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔前田　博教育長登壇〕 ◎前田博教育長　２回目のご質問でさまざまな自治体の取り組みの例をお聞かせくださいましてありがとうございました。今、学校ではいろんな手だてをとっております。各学校へぜひ訪問して、どんな取り組みしているか知っていただければと思いますが、今議員事例として挙げていただいたような先進事例を研究、調査いたしまして、いろんな方向を探っていきたいかなと思います。私何度も言わせていただいているのですが、最終的にはみずから本に手を伸ばす子供を育てるというのを目標にしております。先ほどの議員の提案、参考にさせていただいて、研究してまいりますので、ご了承願います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　荒川礼子議員。 ◆８番（荒川礼子議員）　ぜひ研究していただいて、確かに教育長のおっしゃるように、みずから本に手を伸ばすというの一番理想ではあるのですけれども、そのきっかけづくりとしてちょっと楽しいそんな企画をいろいろ取り入れることで本に興味を増すという、そういう方法もあると思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。　　多感な青少年時代に本を読み、調べる楽しさ、奥深さを知った人生は心豊かなものになり、相手の心の痛みを酌み取れるような想像力を養うことで人に寄り添う気持ちも育まれていくと思います。これは、人として生きていく上での大切なことだと思います。子供たちが本と親しめる環境づくりができることを期待し、一般質問を終了させていただきます。〔19番　加藤雄次議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　越　一　治　議員 ○手塚雅己議長　22番、山越一治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　山越一治議員登壇〕 ◆22番（山越一治議員）　22番、市民フォーラム志向の山越一治でございます。表題１、「日光市における大雪に対する今後の雪害対策について」質問いたします。　　30年に１度と言われる異常気象により、ことし２月15日前後に降り積もった雪は全国各地域で記録的豪雪となり、各地域での道路網は麻痺状態に陥ってしまいました。聞く人によれば、「80年間生きているが、このような豪雪は初めての経験である」とも伺いました。甲信地域では、除排雪の対応がおくれた山梨県などでは、孤立集落が発生をしています。　　栃木県においても、宇都宮市では32センチを超える積雪になり、交通パニックが発生しています。日光市全域でも記録的豪雪に見舞われ、栗山地域の土呂部地区に設置の地域気象観測システム、通称アメダス地点での観測結果は、最深積雪が129センチと記録的豪雪になり、奥日光方面でも同様な豪雪になっています。　　今回の豪雪による日光市での人的被害については、幸いにも死亡事故は発生しなかったものの、雪崩に巻き込まれて10名の方々が人的被害に遭っています。また、建物被害、道路被害、ライフライン被害、農業被害、林業被害と、そして帰宅困難者などの被害状況についても著しいものがありましたし、今回の多量の降雪に対して道路確保の備えが十分だったのか、疑問が残りました。　　そこで、道路交通の確保を中心に、次の７項目、８点について質問いたします。　　１項目め、市域の国県道、市道それぞれの延長距離数について、またその中で除排雪している延長距離数のおおよそについて伺います。　　２項目め、県、これは日光土木事務所ということですが、と市は除排雪作業をどのような方法で業者の方に発注しているのか、伺います。　　３項目めの１点目、県、市が保有している除排雪のための重機の台数について伺います。　　２点目、市内の業者の方が保有している除排雪が可能な重機の台数についても伺います。　　４項目め、今回の大雪について、市民からのＳＯＳや苦情はどのような形で受け、そして返したのか、伺います。　　５項目め、気象庁から大雪の警報が出された場合、県と市と除排雪業者の連携が最重要と考えますが、どのように連携されていたのか、伺います。　　６項目め、今回の大雪は緊急車両にどのような影響をもたらしたのか、伺います。　　７項目め、国県道、市道の除排雪の対応が今回大幅におくれたようですが、その理由と今後の雪害対策について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　22番、山越一治議員のご質問であります「日光市における大雪に対する今後の雪害対策について」の第１点、市域の国県道及び市道の距離数についてお答えいたします。　　国県道及び市道の延長距離と除排雪を実施する延長距離数についてでありますが、日光市内における国県道の延長は約480キロメートル、除排雪延長はその全てであります。一方、市道の延長は約1,460キロメートルであり、そのうち除排雪延長は約328キロメートルでございます。　　次に、ご質問の第２点、県及び市の発注する除排雪作業の委託業務の内容についてお答えいたします。除排雪作業について委託している業務の内容は、主に砂や融雪剤の散布業務、除排雪業務、それらの業務に必要な巡回業務であります。除排雪業務に係る出動積雪量の目安としまして、栃木県日光土木事務所においては、除排雪路線の優先順位を標準日交通量の多い順から第１種、第２種、第３種と定めており、第１種除雪路線は昼間が５センチメートル、夜間が10センチメートル、第２種及び第３種除雪路線は昼間が10センチメートル、夜間が10センチから15センチメートルとしております。一方、当市の除排雪業務の出動の目安は、奥日光、湯西川地区など北部山間地域は昼間が10センチメートル、夜間が20センチメートル、その他の地域につきましては昼間が５センチメートル、夜間が10センチメートルの積雪量としております。　　次に、ご質問の第３点、除排雪のための重機についてお答えいたします。まず、１点目、県日光土木事務所と市が保有している重機台数でありますが、平成25年度末で日光土木事務所が21台、市が12台の合計33台であります。　　次に、２点目、業者が保有する除排雪の可能な重機台数についてでありますが、平成25年度末で日光土木事務所または市が除排雪契約をしている業者が保有する台数につきましては、合計で127台であります。　　次に、ご質問の第４点、今回の大雪による市民からのＳＯＳや苦情への対応についてお答えいたします。平成26年２月の大雪による除排雪に関する主な苦情の内容といたしましては、除排雪のおくれ、倒木による通行不能、市道以外での除排雪要請、融雪剤の散布要請などの内容でありました。対応といたしましては、緊急を要すると判断した箇所は除排雪を行い、倒木については関係機関への処理をお願いいたしました。また、除排雪のおくれに対する苦情については、作業の優先箇所や現在の進捗状況などを説明し、ご理解をいただいたところでございます。　　次に、ご質問の第５点、大雪警報が発令された場合などの市、県及び委託業者の連携についてお答えいたします。気象庁から警報が発令されたときは、職員は市役所に待機し、日光土木事務所と情報の共有を図っております。また、除排雪業者につきましては、出動体制を整えるよう依頼をしております。　　次に、ご質問の第６点、今回の大雪での緊急車両等の通行の影響についてお答えいたします。緊急車両等の通行につきましては、主に倒木や除雪のおくれによる営業がありました。具体的には、倒木の影響により管轄外からの別ルートによる救急搬送を行ったことや病院付近の除雪が間に合わず、人力搬送を余儀なくされたこと。また、交通渋滞が発生し、円滑な通行が妨げられたことなどであります。　　次に、ご質問の第７点、国県道及び市道の除排雪のおくれについてお答えいたします。除排雪対応が遅滞した理由につきましては、時間当たりの降雪量が多く、非常に重い雪質であったため、重機の除雪能力が通常作業に比べ半減したことが挙げられます。また、除排雪委託業者の手持ち重機の不足、重機の老朽化による作業効率の低下、さらには倒木の影響が大きな要因となっております。今後の大雪対策につきましては、今回の降雪により明らかにされた課題について、現在市の関係各課で整理の上、対策を検討しているところです。その結果を踏まえ、今後の異常降雪時においては関係機関との情報の共有化を図り、緊急度、重要性などによる実施順位の整理、業者間での応援体制の整備を図り、迅速に対応ができるよう除排雪体制の整備強化を進めてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　22番、山越一治議員。 ◆22番（山越一治議員）　再質問をいたします。　　まず、２点目なのですが、１項目めについての１つ、除排雪作業をスムーズに行うためには雪の仮置き場が必要と考えています。その対策の一例としては、地域住民の協力を得ながら所有する空き地などを一時的に借り受け場として利用するような、そういった対策ができないのか、伺います。　　２項目めについては発注方法ですね。これについては、今回除排雪の作業について、重機のオペレーターの方は30時間以上も連続して運転していたという人もいたようです。県と市の除排雪作業の判断基準、それとその除排雪すべき判断をどこまで業者に委ねているのか、これは伺いたいと思います。先ほど数字が示されましたが、数字では図り得ないそういった判断も必要なのではないかと、そんなふうな思いからこの質問をいたします。　　３項目めについてですが、重機の保有台数わかりました。これ合わせると160台になるかと思うのですが、この160台がフル活動をして今回のような大雪が降ったときに本当に除雪作業ですか、これが１日、２日間こういった中で除排雪が十分に可能なのか、それを伺いたいと思います。また、私先ほど聞き漏らしたのかわからないのですが、市の計画ではおおよそ年に１台ずつ目標に購入するということだったのですが、これについては計画期間内に何台購入して、どのように配備をしていくのか。そして、県についても今後の整備計画があるのかどうか、あわせて伺います。　　４項目めについては、内容わかりましたので、今後の対策に生かすよう期待をします。　　５項目めについては、これまでの連携についてはわかりました。実行が伴うような、そういった連携の協定をお願いしたいと思います。　　６項目めですが、緊急車両の救急車が積雪のために現地に行けない場合に、これは一例ですが、スキー場などでは負傷者を搬送するのにスノーモービル、こういったものを利用しています。このような対応の方法についても、救急活動の視野に入れてはどうかと考えますが、どのように考えているのか、伺います。　　７項目めの除排雪がおくれた原因と今後についてですが、おくれた原因については今答弁にありましたように、さまざまな原因、複合的な原因が重なったためと理解をしますが、備えあれば憂いなしと言いますし、このような大雪で道路が寸断され、車両などの通行どめが二度と起こらないようにする必要があります。　　そこで、雪害について振り返りたいと思います。昭和37年に制定された豪雪地帯対策特別措置法に基づき、日光市では日光、藤原、栗山のこの３地域が豪雪地帯と指定をされています。特別措置法のその主な内容の一つに、「国及び地方公共団体は、豪雪地帯において人口の減少、高齢化の進展等により、除排雪の担い手が不足していることを鑑み、除排雪を円滑に実施して、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体、その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備、その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう、適切な配慮をするものとすること」としています。　　栃木県ではこれらをもとに、平成14年に栃木県豪雪地帯対策基本計画を策定し、その趣旨の一つに「豪雪地帯は、降積雪期になると、人的被害のほか、道路の通行どめや交通機関の麻痺など生じ、産業面、生活面へのさまざまな影響が生じています」と認識しています。また、施策の基本的方向の中の一つに、雪に強く安全な生活基盤づくりとして、「冬期間における快適な日常生活と円滑な産業経済活動を維持発展させていくために、雪に強く安全な交通、通信機能の確保及び高度情報化の推進に努める」ともうたっています。また、交通の確保のための施策にある道路の整備については、「冬期間積雪により交通困難になっている区間については、道路整備を充実し、その解消に努める」などとしています。除排雪体制の充実については、「国、県及び市町村の各道路管理者が相互に連携し、綿密な除雪体制のもと、必要時に迅速に対応できるよう、効率的な除雪作業に努め、除雪機械の整備充実を図るとともに、道路状況に適応した機械・人員の配置を推進する」としています。「歩道除雪については、歩道除雪機械の確保を図るとともに、通勤、通学など利用頻度の高い区間について、地域住民の協力を得ながら除雪に努める」など、多くの整備や確保をうたっています。　　日光市においても、栃木県豪雪地帯対策基本計画に基づき日光市地域防災計画を策定していますが、その中に「豪雪害・雪崩による被害の軽減を図るため、特に豪雪地帯である奥日光や藤原地域、栗山地域において、集落の孤立防止等のための交通確保・除雪体制の整備、雪崩防止対策、融雪出水等防止のための雪害対策を実施する」などとしています。除雪体制の整備については、「豪雪等発生時に、緊急に道路交通を確保できるよう、市、県及びその他の道路管理者と連携し、道路や施設の整備、点検、維持管理等を行うとし、除雪体制の整備として、除雪機械の整備充実、除雪要員等の動員体制等の整備に努める」としています。　　しかしながら、豪雪地帯対策特別措置法、栃木県豪雪地帯対策基本計画、日光市地域防災計画の内容が今回の豪雪に対する除排雪体制に十分に生かされていないと感じざるを得ません。ついては、このような豪雪により雪害が発生するとは考えられないという我々を含めて油断があったかもしれませんし、地域住民の声もうまく生かせず、残念ながら関係機関の連携が不十分であったと考えます。　　そこで、今後の対策の取り組みについては、豪雪地帯対策特別措置法、栃木県豪雪地帯対策基本計画、日光市地域防災計画を鑑み、今回の豪雪による雪害を教訓とし、オール日光で取り組むべきは、素早く実行できる対応策が立てられるようにすべきと考えます。そのためにも、県、市、市民と業者の方、必要があれば有識者なども加えた形でさまざまな情報を共有することが必要不可欠と考えます。　　その対策の一つとして、仮称ではありますが、日光市雪害対策協議会を立ち上げることを訴えます。この協議会を大きな柱に据え、県、市、市民、業者が総ぐるみで豪雪による雪害に立ち向かう必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　２回目のご質問にお答えいたします。全部で５点ほどの質問があったかと思いますので、順次お答えさせていただきます。　　まず、１点、排雪の一時仮置き場についてであります。除雪作業のみで十分な道路延長、道路幅員を確保できない場合は排雪することになりますが、その際はストックヤードが必要になります。平成26年２月の大雪により排雪した雪は、市内公共施設３カ所にストックをいたしました。しかしながら、ストックヤードの面積は十分でなかったという状況にあります。今後公共施設を優先に排雪のためのストックヤードを確保してまいりますが、公共施設がなく、排雪が困難な地域は民間遊休地を活用するなど、市民の皆さんからの情報提供をいただきながら排雪計画を、除雪計画を進めていきたいというふうに考えております。　　次に、ご質問の第２点、除排雪業者がみずから除排雪業務の作業を開始する判断についてでありますが、作業を開始する判断につきましては、気温が５度以下で天候の悪化が見込まれるとき、また路面が湿潤状態であるとき、また除雪後の交通状況を確認し、再度除雪が必要なときは巡回を行うと、そのような形で除排雪作業を各業者の独自の判断で着手できるものというふうにお願いしているところでございます。　　次に、ご質問の第３点、除排雪機の保有台数での除雪時間、そして県、市が保有する重機の今後の整備計画というご質問についてお答えいたします。まず、除排雪作業時間につきましては、平成26年２月のような大雪に対して現在の業者数、除雪機の台数では十分な対応ができないということで、さらに生活道路などの狭隘部や雪質により、短時間での除排雪作業が困難な状況であるというふうに認識しております。また、重機の整備計画については、県では順次更新計画を進めるとともに、除雪機の台数増強についても新たな計画があるというふうに伺っております。当市におきましては、除雪機械更新計画に基づき、今後平成30年度までに３台を購入し、全体で15台を保有するという計画を持っております。しかしながら、今回の大雪の状況を踏まえ、除排雪業者との連携も図りながら除雪機の台数増強、更新計画については見直しを行っていきたいというふうに考えております。　　それから、４点目のスノーモービル等を利用した救急活動についてでありますが、現在国内では国土交通省の認可を受けた機種は製造及び販売がされておりませんので、公道を走ることはできません。また、緊急搬送を考えますと、搬送中は常に傷病者等の状態を観察しながらその状況に応じて措置が必要であると。そして、患者を安静に搬送しなければならないという点から考慮する必要があるということでございます。今後の対応につきましては、今回の大雪の際にも実施しましたが、管轄外からの出動やドクターヘリ及び防災ヘリの活用、そして現場付近に住む消防隊員が直接現場に向かうなど出動体制の強化を図り、迅速な対応を図っていきたいというふうに考えております。また、道路状況により孤立地区が発生した場合には、隣接消防本部からの応援体制も確立されているところでございます。　　次に、第５点、雪害対策協議会の立ち上げの必要性についてでございますが、除雪につきましては市民の皆さんよりさまざまな意見や要望が寄せられております。平成26年２月は、近年経験したことなく、重機等の不足から早期の除雪が困難な状況にありました。被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助によりそれぞれが災害の対応力を高め、協力し合い、防災活動に取り組むことが不可欠であり、早期の復旧につながるというふうに考えております。　　このことを踏まえ、今回のような大雪に対応するためには、工事を担う道路管理者や電気及び通信業者、そして除排雪業者との情報を共有できるネットワークを構築する必要があります。今回の大雪に際しましては、倒木処理に電気及び通信線が支障となり、その処理のおくれから除雪がおくれたことも大きな要因となりました。今後は、まず行政側が関係機関との役割分担を明確にし、連携、強化を進め、除排雪体制の整備を図る中でこの協議会の設置に向けても検討してまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　22番、山越一治議員。 ◆22番（山越一治議員）　雪の量を鑑みながら重機、これを見直す、保有する台数の見直しをするということでは理解をしました。　　それで、７項目めの今後の対策、これについては、先ほど大橋部長のほうから、とりあえずは県と市と業者間でのネットワーク、これによって対応していくというふうに聞き取れました。しかし、今回のような豪雪による雪害においては、それぞれにおいて情報の交換等が不十分なために対応のおくれがあったと思います。　　情報の共有は重要であるというこれは一例ですが、高齢者で透析の治療を受けている方が家を出ようとしても、除雪車が間に合わないために道路などが大雪のままで外に出られない。そのために偶然その近くにいた若い、若いといっても50代の人なのでしょうけれども、その人の人力によって除雪をお願いし、協力得て何とか透析に間に合ったと。これは、若い人というのか、そういったできる方であったからまだよかったのですが、非力な本当に高齢の方ではこういったお願いに応えられなかったかもしれません。　　また、日光地域でも、救急車両が積雪のために、その現場というのか、現地というのか、そこまでなかなか進入できずに患者さんの搬送に難儀をしたということがあり、何とか病院に間に合ったと、それで大事に至らなかったとも聞いております。　　こういった事例はまだまだありますが、これらを考慮して雪害対策は県、市、市民、これは自治会ということにもなるのでしょうが、そして業者間でのさまざまな情報を共有し、雪害に対処することが重要と考えます。特に市民に協力を要請するのであれば、市民からの声とさまざまなアイデアなどを聞きながら協力を得る必要があるのだろうと思います。　　斎藤市長は、各地域の特性に応じたオーダーメード型の市政を目指しています。また、幸福、健康、環境、危機管理、いわゆる４Ｋ政策を展開するともしています。その一つの危機管理の中身については、豪雪による雪害に対する危機管理も当然含まれていると本員は認識をしています。先ほども申し上げましたが、危機管理の対策の一つとして、仮称ですが、日光市雪害対策協議会、あるいは５つの地域を目途に各地域の特性に応じた雪害対策協議会、こういったものをそれぞれに設ける必要があると訴えます。そこで、斎藤市長のご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　三好國章議員退席〕 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　お答えをいたします。　　今回の私の４Ｋ政策の一つの最後、危機管理のＫでありますけれども、これはご案内のように、平成23年の東日本大震災、さらには最近の異常気象、この前も大雨がありましたし、この２月の大雪ということで、何か今こういう局地的なそういう災害が多くなっているように思います。そんな中での今回の雪害対策についてのご質問でありまして、今それぞれの各地域に応じた政策というものはこれまでもそれぞれやっていたのですけれども、ただやはりまだ足りない部分というのがあるのかなというようなことで今回オーダーメード型市政という、これ多くはイメージとして、そしてそれをいかに政策に結びつけられるかと、そんなことで打ち出したものでありますけれども、確かに今回の雪害においてもそれぞれの地域でやはりまるで違う対応をしなければいけないというようなことは、大きな教訓として今回これからの危機管理に生かしていきたいと思っておりますし、議員ご提案の日光市雪害対策協議会、先ほど部長のほうから答弁させていただきましたけれども、積極的にこれは、やはりまた次の冬にこれが来ないとは限らないわけです。２月の雪害も、今回の大雨も、やはり何か一つ同じ共通点があるのかなと。それは、気象状況の中でそういう感じをしております。これは常々申しておりますけれども、いろんな場面でやはり最悪を想定した、最善の努力をしていきたいということを常々申し上げてまいりました。やはりこの考え方はこれからも継続して持っていきたいと思っておりますし、ぜひ次の大雪が来たときには市民の皆さんと力を合わせて、何か、いや、大した問題がなくてよかったねと言えるような、そういう対策を講じていきたいと思っております。この協議会についても、そしてまた各地域においてはどのようなものがいいか、それぞれの総合支所の担当課を中心にまたこれらは検討していきたいと、そのように思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○手塚雅己議長　22番、山越一治議員。 ◆22番（山越一治議員）　今、市長からお話をいただきました。気象状況、これも本当に年々悪くなっている、そんなふうな思いもあります。今お話をいただいた中で、これからの協議会のようなもの、こういったものを検討していくというふうなことでお話があったということで、今回の私の一般質問は終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　加藤雄次議員着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　悦　子　議員 ○手塚雅己議長　11番、福田悦子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　福田悦子議員登壇〕 ◆11番（福田悦子議員）　日本共産党の福田悦子でございます。今回の質問、全て災害に関する質問になりました。４件というちょっと欲張った質問件数でありますが、どうぞ皆さんの簡潔明瞭な答弁を期待いたしまして質問に入りたいと思います。　　まず、１件目、「高齢者や障がい者の安全確保に、家具等転倒防止器具取付支援について」伺います。南海トラフ大地震、首都直下型大地震など、今後いつ起こるかわからないのが地震災害です。東日本大震災では、家具などの転倒により、逃げおくれて命を落とした人も多数いらっしゃいます。その中で数値的に明らかになっておりますのは、阪神大震災におきまして死亡者全体のうち約88％が家屋の倒壊、家具の転倒の圧迫死です。地震による家屋内での負傷者全体のうち、家具などの転倒を原因とする負傷は約46％というデータが出されております。　　このような地震災害に備え、東京都ではこの東日本大震災の教訓から、障がい者や高齢者世帯に対しまして家具転倒防止器具設置への助成を全区で普及しています。さらに、全国各地で同様の家具転倒防止に対する支援を行う自治体がふえております。そこで、障がい者や高齢者の安全確保のために、当市におきましてもこの家具等転倒防止器具取りつけ支援を提案いたしますが、市の対応を伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤康則総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　11番、福田悦子議員のご質問の第１であります「家具等転倒防止器具取付支援について」お答えいたします。　　当市では、平成25年５月、市民の皆さんの災害への備えと防災意識の高揚のため、「我が家の防災行動マニュアル」を作成し、各家庭に配布をいたしました。このマニュアルの中で、日ごろの準備として、家庭内における防災に関する話し合いの重要性、家屋の安全確認や地震による家具の転倒防止の必要性について記載をし、啓発を行っているところであります。また、このマニュアルの配布に加え、今年度はポスターサイズのマニュアル概要版を作成し、各家庭に配布することにより、さらなる啓発を図ってまいります。　　議員ご提案の高齢者や障がい者世帯における家具等転倒防止器具の取りつけ支援につきましては、地震発生時の災害を未然に防止する方策の一つとして効果的であると捉えております。このため、みずから器具を取りつけることの困難な高齢者や障がい者世帯に対しましては、今後福祉部門における現行の支援サービス制度の活用も含めて支援の仕組みについて検討してまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　日光市の防災計画、特に震災対策、これを見てみますと、日光市全域の震度６強の地震が発生した場合にこの地震被害想定、建物倒壊で死者が40人から50人、負傷者7,200人から9,400人という想定数字を出しています。地震による家屋内での負傷者全体のうち、先ほど申し上げたようなパーセンテージでこれを当てはめていきますと、実に負傷者は3,000人から4,000人という、このような想定になってきます。また、今回家具などの転倒による負傷や死亡という、このような被害を今申し上げましたけれども、この家具の転倒というのは結局はせっかく救出に行っても出入り口が塞がれたりして避難経路の妨げにもなるという、このような問題も抱えております。家具類の落下、転倒防止は、本当に今すぐにでもできる地震対策です。　　今、部長の答弁では、今後活用の仕組みを検討していくということなのですけれども、私はこれは地震時の死亡または負傷者、これを減少するためには大変有効な手だてであると、このように考えます。今まで、今の答弁ではマニュアル配布をしたり、ポスターをこれから配布したりして市民に啓発していくという説明も入っておりましたけれども、先ほど山越議員も市長の４Ｋを出してきましたけれども、私もこの市長の政策の中の危機管理、非常にこれは重要なものだと思います。その中で市長の今回の日光市広報６月号を見ますと、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを進めますということが記載してあります。　　そこで、市長にお伺いします。これは、今活用の仕組みを検討するということでありますけれども、実際いつごろからこれが実施できるのかどうか。早い対応を求めておかないと、本当にいつ起こるのかがわからないのが地震災害でありますから、その点市長の見解を伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　総務部長のほうから、今やっている福祉部門の新サービス制度、これも活用できないかということが１つと、ほかにどういった形で高齢者、障がい者の方々の転倒防止の器具取りつけ、このサービスができないかという、そんな時間がかかる問題ではないと思っていますから、今すぐというのはいけませんが、年度内に始められるように努力をしたいと思います。　　以上でございます。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今の市長の答弁で、時間かからずに年度内にということで、これは本当に期待をしていきたいと思います。　　例えば西東京市では、65歳以上のひとり、二人世帯のお宅とか障がい者世帯はもちろんこれ無料で取りつけているのですけれども、その中で土建組合と連携した形で具体化して支援などを行っております。このようにいろいろなところでもう既に始まっている事業でありますから、市長が今ご答弁なさったように、時間をかけずに、早急に手だてをお願いしたいと、このことを強調しまして２件目の質問に入りたいと思います。　　次に、２件目、放射能対策、特に子供の甲状腺検査について伺っていきます。過日、議員全員協議会におきまして、日光市の子供たちの甲状腺検査結果が公表になりました。市民に対しましても、ホームページなどで公表が行われているようでございます。この甲状腺検査は、平成25年12月に申し込みを締め切り、当初想定した700名を大きく上回り、３倍以上の申し込みとなりまして、子供の健康に不安を抱く保護者がいかに多くいるかということがこの数字にあらわされたと思います。　　そして、ことし１月、２月に、この間の７日間に受検した子供たちは、大雪やインフルエンザなどの影響があったものの、実に1,713人。対象者の12.3％の子供たちが甲状腺エコー検査を受けました。注目された検査結果につきまして、市のほうは精密検査を要するＢ判定18名、Ｃ判定３名とのことで、この要精密検査率は1.2％で、国が福島県の子供たちと比較するために実施した青森県、山梨県、長崎県の子供たちの検査とほぼ同様の結果で、さらに甲状腺がんやがんの疑いなどの検出に関しては公表はできないという、このような議員全員協議会での報告に終わりました。　　今年度も甲状腺エコー検査実施を予定するものでありますが、甲状腺がんなどの発症はチェルノブイリ原発事故の経験からも、被曝後３年から５年後に急増する、このような結果も立証されております。日光市の子供たちの健康を守る上でも、今後の健康調査の継続、そしてデータの蓄積、これが非常に重要となっていきます。今後のこの検査に対する日光市の対応策について伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　ご質問の第２であります「放射能健康被害対策について」の子供の甲状腺検査についてお答えいたします。　　当市の甲状腺検査は、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質の健康への影響を把握し、市民の健康管理に寄与すること、さらには市民の健康不安の軽減を目的に、平成26年１月から２月にかけて７日間、市内の４会場で実施いたしました。検査の対象者は、事故発生時にゼロ歳から18歳までの市民、１万3,887人であり、対象者数の12.3％、1,713人が受検いたしました。　　議員ご指摘のデータの蓄積についてでありますが、市といたしましても検査の対象となる市民の皆様の放射性物質による健康への影響を把握していただくためには、経年での検査継続によるデータ管理が必要であると考えております。　　そのためには検査対象者への周知が重要であり、今年度も対象者全員に対し、郵送による個別通知を実施いたします。この通知には、甲状腺検査の趣旨とあわせて前年度の検査結果並びに専門医による検査結果、説明を市のホームページで公開している旨も掲載し、検査を受ける判断としていただけるよう情報を提供してまいります。　　また、前年度は１月から２月にかけまして実施いたしましたが、雪やインフルエンザ、受験時期であったことなどの影響から、申込者に対する受検率は約70％でありました。さらには、夏休み中にも実施してほしいとの要望があったこともあり、今年度から検査を８月と平成27年の１月の２回に分けて実施することといたしました。　　前年度に検査を受けた方に対しては、おおむね１年以上をあけられるよう１月実施の検査を勧奨し、初めて検査を受ける方には８月実施の検査を勧奨してまいります。しかしながら、申込者全員が受検できるよう、どちらでも受検することは可能としております。今後もこのように周知方法や情報提供、検査の受けやすさに留意し、検査の継続を図ってまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　この甲状腺エコー検査、本当に日光市の体制というのは、私は一面評価はしているものであります。これから夏休み中も受けられるようにということで年２回という、これも改善されたかなと思うのですけれども、まだまだちょっと聞き足りないところがありますので、再質問に入りたいと思います。　　今回大きな衝撃があったのは、福島の子供たちの甲状腺検査結果の報道です。福島の子供たち、甲状腺がんと、そしてがんの疑い、これ合わせると約90人です。この数字には本当に、私もですけれども、異常な危機感を覚えております。また、今議会に提出になりました定例監査の報告の中にも「放射性物質の健康への影響を不安視する市民に対し、不安軽減を図る検査は必要なことである。今後とも市民の安全、安心のために続けられたい」と、このような監査委員の言葉も非常に目につきました。継続的なデータ蓄積のための対策として経年でのデータ管理、これは必要であるということで、今の答弁の中にありましたけれども、いかに今まで受けた子たちがこれからも受け続けてもらうのか、そして今回受けない子たち、初めての子たち、これをいかに拡大していくか、これが大きな甲状腺検査、またホールボディカウンタに関しても大きな課題であると思うのです。特に今回精密検査の必要のない子たち、このお子さんたちの保護者たちは、もしかしたらもういいかなと安心感を与えられて、次はもう受けないという、この受診率が低下していくのが私は非常に心配です。この懸念は、せんだっての新聞報道で那須町、この甲状腺エコー検査、2012年が526人いたものが2013年には20人に減少しているという、このような結果にもこの懸念あらわれているのではないかと思います。　　そこで、私はお聞きしたいのは、今現在かかる費用の約半分が日光市、そして3,000円が自己負担という形になっておりますけれども、このような検査を受ける子供たちをふやすためには検査費用、この助成の見直し、これが必要ではないかと思うのですけれども、まずその点伺います。　　２つ目に、今答弁の中にありました検査対象は、この福島原発事故時18歳以下の子供たちとなっているようでありますけれども、この子供たち、今もう３年たちましたから、21歳という人もいるわけです。そうした場合に、進学や就職などで、当時は日光市民であったかもしれないけれども、現在はほかに住居を移している、このような人たち多数いるのですけれども、そのような人たちへは、今この住民票がないと当市にいなくては該当外という話も聞いておりますけれども、そこら辺の改善策はないのか、希望があればそのような市外に住んでいる人たちも受検可能かどうか、その点伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　阿久津　正健康福祉部長。 ◎阿久津正健康福祉部長　２回目のご質問の１点目、甲状腺検査費用の助成額の増額についてお答えいたします。当市の甲状腺検査は、市民の皆様の不安軽減を目的に、検査を希望する皆様に対して市単独事業として実施しております。検査を受けるかどうかにつきましてはご家族の判断でお願いしていることから、今後も検査の半額程度を自己負担をしていただきたいと考えております。なお、経済困窮等が原因で受検できないことを防止するため、生活保護の世帯の検査費用につきましては全額助成としております。　　それと、２点目、転出した方についての対応ということですが、先ほども申し上げましたが、当市の甲状腺検査は市単独事業の補助事業でありますから、検査対象につきましては日光市民のみに限らせていただきます。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁といたします。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　今の再質問に対する答弁は、何も進展がないかなという思いで聞いていたのですけれども、この甲状腺の検査の必要性というのは日光市でも十分認識されているから経年でデータ蓄積、管理ということなのでしょうけれども、今若いお母さんたちと話をしますと、例えばお子さんが２人、３人いらっしゃる方、ということは全員で受けると１万円近くかかってしまうのです。ですから、非常に受けたいけれども、受けられなかったという方がいらっしゃいます。この甲状腺がんなのですけれども、私は先ほど冒頭に申し上げたように、福島で約90人出たということ、これは国立がん研究センターによると、10代の甲状腺がんは100万人に１人から９人程度というこんな中で90人も出ているのです。ですから、これはもう日光市ではなるべく多くの子供たちをしっかりと検査して、もし発見されたならば早急に手だてをする、これが市の役目だと私は考えております。　　市長の掲げていました、さっきも持ち出しましたけれども、４Ｋ、この基本政策の中には、その１番目の中に将来を担う子供たちと子育て世代の支援をということで市長は掲げております。子供の健康を守り、また子育て世代の安心につなげる、この意味でも3,000円の減額が考えられないのだったら、私はせめて第２子以降の軽減措置など今後の甲状腺検査に対しましては温かな対応は、これは必要ではないかと思いますし、またこれから懸念されるこの検査を受ける子供たちの減少を防ぐためにもこれは有効な手だてではないかと考えるのですけれども、その点市長はどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　お答えをいたします。　　先ほど部長のほうから答弁をさせたいただきましたけれども、甲状腺がん等の被曝のこれは国の見解、また県の有識者会議の見解、そういった中で臨床的な検査を含む健康調査等は必要ないという、はっきりそういう結論出しているのです。ただ、そういう結論国や県が出しても、市としてはやはり市民の皆さんが自分で不安だなと感じている方はぜひこの検査を受けたらどうですかと、基本にそういう考え方があります。今の例えば国の見解なり、県の有識者会議の見解なりが非常に厳しいような状況であれば、これはやはり今福田議員ご指摘のような対応をとってもいいと思うのですが、ただそういう自分で不安を感じている方々が安全、安心を求める、そういうものを一つの基本としておりますので、平成25年度から始めましたものですから、データとしてやはり先ほどご指摘のようにこれはやっていく、そういう考えでおりますし、ただ平成26年度さらにまた今回拡大した、２回実施できる、分けてやるということにしましたから、その結果を見させていただいて、そして例えばお子さんが２人、３人いるそういう家庭はほとんど受けないというようなことであれば、やはりそこに軽減も考えていく必要があるかなと、そのように思っていますので、平成26年度は先ほど答弁をさせていただいた形で今回やらせていただきたい。その状況をちょっと分析をさせていただきたい、そのように思います。ご理解いただきたいと思います。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　市長の見解、今回結果を見てということで、分析してということなので、その後の対応を期待をしたいと思います。　　放射能による健康調査は、市民の視点に立って検査が受けやすい体制をつくること、その上でできるだけ多くのデータを継続的、それから定期的に蓄積をしていくこと、その結果、検査データは素早く本人に通知することはもちろんのこと、このデータから何がわかるのか、あるいは何がわからないのかを丁寧に説明をすること、そして相談にも応じる体制をつくる、これが非常に重要だと思います。市民の不安というものはこれからも長く続くわけでありますから、このような息の長い取り組みお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。　　３件目になります。防災対策です。まず、１点目、雪害対策について伺います。もうあのときの大雪がうそのような季節になってしまいましたが、今後の対応策も考えながら質問に入りたいと思います。２月14日からの記録的な大雪は、国道や県道、市道の除雪が間に合わず、市内は通行不能な状況となり、交通麻痺、停電、建物被害など、ライフラインも大きな被害をもたらしました。このときに市道の除雪が進まぬために人工透析治療に家から出られない、この患者さんは救急隊員が５人で病院まで搬送を行っております。また、高齢者のお宅では、残り少なくなった食料品や石油ストーブの灯油の残量とにらめっこの生活など、私たちの身近なところでまさに命にかかわる状況が生じました。先ほど山越議員の一般質問で、道路確保に関しましては大方理解はいたしました。しかし、改めて私も今回の大雪被害の教訓から今後の対応策を伺いたいと思います。　　２点目、防災無線など新防災システム計画の見直しについて伺います。台風や豪雨による土砂災害発生のおそれがある際、屋外放送だけでは危険性を十分に周知できないとして、市は2016年までに市内全世帯、約３万6,300世帯に戸別受信機を配備する方針を１月の議員全員協議会で報告をしましたが、その後時間をかけて検討する必要があるという議会側の意向を受けまして、予算計上の見送りや計画の見直しという状況になっております。そこで、新防災システム計画の見直しの進捗状況とその概要に関して伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤康則総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　ご質問の第３であります「防災対策について」の雪害対策、防災無線設置についてお答えいたします。　　まず、１点目、今後の雪害対策についてでありますが、市道等の除排雪に関しましては先ほど山越一治議員に答弁したとおりであります。福田議員ご指摘のように、平成26年２月の大雪により、除排雪以外の停電や道路状況に関する情報提供のおくれ、要援護者の状況把握のあり方並びに公共交通機関が不通の際の観光客への対応など、さまざまな問題が生じました。これらの問題は、市民生活に直接大きな影響をもたらすことから、全市的な大雪対策の仕組みづくりが急務であると捉えております。そのため、現在問題点の整理を行い、大雪警報発令時に職員が迅速かつ的確に行動するための「大雪対策マニュアル」の作成を進めているところであります。内容としては、除雪対策、情報管理、ライフライン対策、要援護者対策、学校、通学路対策、観光客対策、農林業対策を中心に対応策を定めるものであります。今後は、このマニュアルを活用することにより、職員への周知徹底を図るとともに、国県道の除排雪、停電等の情報提供、公共交通機関不通時の対応など、連携、協力が必要な関係機関との調整を図りながら大雪対策に適切に対応してまいります。　　次に、２点目、防災システム計画の見直しについてですが、当市では平成25年度に防災行政情報システム整備の基本計画案を作成いたしました。この基本計画案では、防災情報の伝達方法としてサイレン吹鳴により危険の周知を行い、その上で戸別受信機で情報を確認するシステムであったため、戸別受信機を全戸に配布することといたしました。なお、福田議員のお話もありましたように、この基本計画案につきましては、平成26年１月に議員の皆様に議員全員協議会等で説明をさせていただきました。その過程におきまして、総務常任委員会から戸別受信機の全戸配布について費用を抑える視点で議論を重ねること、また市民等からの意見を収集することなどのご指摘をいただいたところであります。今後は、これまでの経緯を踏まえ、議会並びに防災会議などの意見を伺いながら戸別受信機の配布方法を含めたシステム内容の見直しを行い、現在の基本計画案を再度調整したいというふうに考えております。なお、今後のスケジュールにつきましては、防災の重要性に鑑み、可能な限り早い時期に基本計画の策定を行いたいと考えております。その後、基本設計、実施設計に着手し、平成28年度末までの整備完了を目指してまいりたいと思っております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　１点目の雪害対策については、先ほど山越議員が詳細に質問をしておりましたので、大方は理解をしております。　　過日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で「豪雪による車の立ち往生」と題しまして、既に雪害予防に対する計画を立てていた山梨県の都留市を紹介しておりました。都留市のこの計画を見てみますと、市道や国県道の除雪はもちろん、交通の確保、雪捨て場の確保、保健衛生、民生対策、孤立集落対策、火災予防徹底、農林業や文教対策など、あらゆる角度から細かな対応を決めております。特に今回の当市の大雪では除雪体制も重要でありましたけれども、先ほども山越議員の発言の中にありましたけれども、雪捨て場が確保できずに除雪がおくれた点も、さらに除雪作業の連携不足も、私どもにも多くの市民から指摘が寄せられております。また、私はこの計画の中で一番、ああ、気がついていなかったなということがあるのですけれども、これは火災予防の徹底です。道路が閉鎖された状況下、万が一火災が発生したら消防自動車が入れない。本当に大変な状況になります。これは非常に重要な対策であったなと、この計画を読んで再度認識したわけなのですけれども、やはりこの点では防災無線の重要性、あわせて実感をしたところでございます。今の答弁でこれからマニュアルをつくっていくということなのですけれども、このような都留市の先進的な事例もあります。ぜひこの雪害対策は日光市におきましても関係部署、横断的に検討して、万全な対応を図っていただきたいと。これは、答弁を求めずに要望しておきたいと思います。　　次に、２点目の防災無線です。今回の新防災システム計画案ですか、この案の中で一番問題になったのが、６億円という経費がかかる戸別受信機全世帯配備、これがやはり議員の間で大きな問題になったと思うし、また市民の間からもいろいろな声もこれは届いているはずだと思います。しかしながら、今回の大雪でもやはり私はこの防災無線、重要性再認識しておりますし、早期の検討課題ではなくて、これはもう実施しなくてはいけないと、このように考えております。先ほどの答弁では、平成28年度末までにということなのでありますけれども、今現在は防災無線は今市地域、栗山地域には設置されておらずに、またその運用方法も総合支所関係、日光、藤原、足尾では総合支所が個別に実施している現状で、災害が発生しても本庁から一括して市内全域に情報が発信できないというような、いろいろな問題点も抱えていると思います。　　そこで伺いたいのは、大きな問題になった戸別の受信機配備、設置、この問題に関してそこら辺がネックだったと思うのですけれども、その点に関してはどのような方向性を持っていらっしゃるのか。私は、これ平成28年度末では非常に遅いと思うのです。その点どうなのでしょうか、伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤康則総務部長。 ◎斎藤康則総務部長　２回目のご質問にお答えさせていただきます。　　先ほども申し上げましたように、これから平成25年度の総務常任委員会からの所管事務調査報告の指摘事項があります。その部分についてこれから議会とも協議をさせていただくということがまず第１に考えなくてはならないことだと思いますので、それらを踏まえて方針の決定をしていくと、その上で市民の皆様の声も何らかの形で反映させていくという形の取り組みの仕方を現時点では考えておりますので、進捗状況につきましてはそういうことでご理解をいただきたいと思います。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　市長にお伺いしたいのですけれども、この危機管理に対して市長は基本的な考え方として、防災対策として全市を統一した防災行政無線を整備すると、このように述べられておりますけれども、私は平成28年度末、非常にこれは先ほど言ったように遅いと思うのですけれども、そこら辺の進め方というか、もう少しそこら辺はどうにか早くならないのかなという強い願いもあるのですけれども、市長はこの計画に対してどのような考え持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　事業がやはり大きい事業なのですよね、広いという。そういうことからしますと、やはり平成28年度末というのはのんびりした計画ではなくて、急いだ計画だと、そういう理解しています。それ以上は延ばしたくない。その前に一番問題なのが議会との調整でありますから、それを反対しないでお願いできればあっという間にできると思っています。よろしくお願いします。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　認識のというか、考え方の違いで、本来でしたらことしの１月に防災計画案というものが出されたわけです。ですから、そこで問題になったのは、６億円かけた戸別のものが問題になったかなと私は考えているので、そこをクリアすればそんなにかけなくてもできるのではないかという思いがあるので、今まで発言してきたのですけれども、時間がございませんから次の質問に移りたいと思います。　　最後です。「足尾すのこ橋ダムの安全対策について」伺います。６月は、土砂災害防止月間です。今回もこの６月議会におきまして、地域住民の安全を求めてこの足尾すのこ橋堆積場の問題取り上げたいと思います。すのこ橋堆積場は、もとの足尾総合支所から北西約１キロメートルにさかのぼった地点に位置しまして、極めて中心部に近い場所に設置されております。この堆積場には、東日本大震災時、源五郎沢堆積場崩壊の原因となりましたスライムが約30倍も蓄積されていると見られ、万が一この堆積場が決壊すれば大惨事は免れません。経済産業省の安全基準では、堆積場は下流近傍に人家、重要な構築物等が存在しないことになっておりまして、まさに設置してはならない場所に設置された堆積場と言わざるを得ません。市の防災計画では、足尾銅山閉山後も多くの鉱山施設が残り、13カ所設置されており、現在もこのすのこ橋堆積場は稼働していると。戦後、原堆積場、源五郎沢堆積場の流出事故が発生しており、防災上からも対策が必要であると。さらに、稼働中のこのすのこ橋堆積場は、監視体制や集中豪雨時などにおける市民への周知体制の強化が求められていると明記されております。　　そこで、まず１点目、この堆積場の下流域についての土石流対策として格子型ダムの設置に対し、平成25年の私の６月議会の答弁に当たりましては、国土交通省では施設を設置する場合、まず１つに作業道のつけかえ、２つ目、わたらせ渓谷鐵道の線路のつけかえ。３つ目、大部分が国有林なので、林野庁との調整の関係が必要という懸案事項が示されました。　　そこで伺いたいのは、この格子型ダム設置に向けての進捗状況はどうなっているのか、伺います。　　そして、２つ目、堆積場内への沢水、山腹水など、これを流入させないため、この山腹水排水対策非常に重要です。この対応策はどうなのでしょうか。伺います。　　そして、３点目、以前から関係住民から要望が出されている監視カメラなど監視システムの設置、これについて今後の計画を伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　坂下一樹足尾総合支所長。 ◎坂下一樹足尾総合支所長　ご質問の第４であります足尾すのこ橋堆積場の安全対策についてお答えいたします。　　まず、１点目、格子型ダム設置についてでありますが、平成25年６月の定例会において福田悦子議員の一般質問でお答えしたとおり、国土交通省では渋川の土石流対策の必要性を認識し、現地調査を行った結果、格子型ダムの設置について、３つの懸案事項を示しております。懸案事項のうち、国有林を所管する林野庁との調整を図る必要性がある点について、国土交通省が砂防治山連絡調整会議の場で林野庁と協議を始めたことを確認いたしました。また、ほかの２つの懸案事項であるすのこ橋堆積場へ至る作業道のつけかえ及び下流域を運行するわたらせ渓谷鐵道の線路のつけかえについても協議が必要となります。協議経過については、国土交通省に対し、簀子橋堆積場安全対策協議会へ報告するよう求めてまいります。　　次に、２点目、場内への山腹排水対策についてでありますが、堆積場の排水管理を含む安全対策については鉱山保安法に基づき、鉱業権者である古河機械金属が行っております。すのこ橋堆積場の排水は、直径30センチメートルの３つの取水塔及び直径135センチメートルの２つの非常用取水塔によって行っております。その安全性について古河機械金属に確認したところ、通常は１カ所の取水塔からの排水で十分対応できること及び降雨後には濁った水と澄んだ水とを分けてから、同様に１カ所の取水塔から排水を行っているとのことでした。また、大雨による排水対策について、堆積場の非常排水路は設計上足尾地域での最大雨量を１時間当たり80ミリメートルと想定しています。昭和35年の堆積場完成後の最大雨量は、昭和39年の１時間当たり68ミリメートルが最大であり、近年では平成20年の62ミリメートルといまだ１時間当たり80ミリメートルを超えたことはなく、場内の排水も１時間当たり80ミリメートルの降雨に対して3.5倍の処理能力を有しています。ご質問の山腹排水対策については、堆積場内の比較的なだらかな右岸には４カ所の沢があることから山腹排水が設置されておりますが、急峻な左岸には一部の排水路のみが設置されております。このため、山腹水の堆積場への流入を防ぐ目的から、左岸の山腹排水路を設置することについては協議会の中で検討してまいります。　　次に、３点目、監視カメラなどの監視システムの設置についてでありますが、監視カメラの設置については巡回目視と同様の観測効果が得られれば有効であると思われます。しかしながら、平成24年６月定例会での福田悦子議員の一般質問でお答えしたとおり、監督官庁である経済産業省は古河機械金属における毎日の巡回に加え、大雨や地震などの非常時においても巡回目視による確認が安全関係上で最も適切であるとの考えを示しております。市においても、国の考えと同様に巡回目視による安全確認が重要と認識しており、現段階では監視カメラの設置は不要であると考えております。なお、大雪時における巡回の対応については、協議会の中で検討してまいります。また、平成25年６月から古河機械金属が始めたすのこ橋堆積場堤体の光波による変位測定の内容を確認したところ、古河からの回答は、２週間に１回の定例測定のほか、大雨、地震の際に測定を実施しているとのことであります。しかし、この測定は同様の堆積場では前例がなく、測定結果の解析には数年のデータ蓄積が必要であり、測定結果の解析後、システムの管理基準を作成するとのことでありました。協議会では、古河機械金属に対しシステムの管理基準等について説明を求めるとともに、あわせて市民への周知について協議をしてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　時間が非常になくなりました。　　１点だけ伺います。市長のほうに伺います。格子型ダムに関して平成25年の市長答弁では、国が必要を認めて、国がやるということであれば、これは市としてぜひ早い時期にやるように要望はしていきたいと、このような答弁をしております。今回先ほど申し上げた３つの課題ですか、線路のつけかえとか、国有林であるとか、いろんな課題があったのですけれども、国は林野庁と協議を開始したということであります。これはもう国のほうで動いているということなのですけれども、この動きを受けて市長はどのようにこの問題進めていくのか、その１点だけを伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　１年がたつわけでありますけれども、問題なのはやはりわたらせ渓谷鐵道の移設、その協議はまるでされていません。それと、作業道のつけかえは、これはそう大きな問題はないかと思うのですが、ただ林野庁との話だけで後が進んでいないということで、非常に我々も本当にそういう計画あるのかなという疑問を持っています。次に協議会が予定されておりますので、そこに来ていただいて説明を求めていきたい、そのように思っております。 ○手塚雅己議長　福田悦子議員。 ◆11番（福田悦子議員）　災害問題は、先ほど市長がお話しになったように、最悪を想定して最善の方策、これが一番です。ぜひとも足尾のすのこ橋堆積場に関しましても市の力大きく発揮していただきたいとお願いして、一般質問を終わりたいと思います。 ○手塚雅己議長　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１５分） ○手塚雅己議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分） △発言の一部訂正 ○手塚雅己議長　ご報告いたします。　　前田　博教育長から荒川礼子議員の一般質問に対する答弁において、「特別支援学校に籍を一時移して」という発言の部分を「特別支援学校に転校してもらって」に訂正したい旨の申し出がありました。この訂正申し出では発言の趣旨に影響がありませんので、議長において訂正の申し出を許可いたします。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　加　藤　　　優　議員 ○手塚雅己議長　12番、加藤　優議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　加藤　優議員登壇〕 ◆12番（加藤優議員）　12番、加藤　優でございます。通告に従いまして質問を行ってまいります。　　質問の第１は、「次期総合計画について」であります。日光市は、合併後８年が経過をいたしました。そして、私たちの今の任期中に10年の節目を迎えます。それとともに現在遂行中の総合計画は、次期計画の策定と準備を進めていかなければなりません。　　質問の第１点目は、策定に向けたスケジュールについてお伺いします。平成28年度から始まる次期総合計画について既に準備は始められていると思われますが、そのスケジュールについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　　２点目は、市長からの主な指示項目についてであります。ことし４月の市長選挙において、マニフェストでさまざまな施策の指針を打ち出されておりました。そのマニフェストに基づく施策をどのように取り入れるのか、市長から特に指示されたものについて明らかにしていただきたいと思います。　　３点目は、広聴活動についての考え方であります。この種の計画策定に当たっては、アンケート調査、策定委員会、また地域審議会等々、市民の意見及び要望等を取り込んだ上で検討を重ねることが必要になると思われます。市民の声をどのように聴取されるのか、考え方をお尋ねいたします。　　４点目は、議会との対応についての考え方であります。平成26年１月に施行されました議会基本条例では、今計画の策定から議決事件となりました。これまでは基本構想のみを議決し、前期及び後期計画は議決事項ではありませんでした。市の事務事業全般にわたって、今後10年間の方向性を決定するこの計画の議決は、議会にとってもより重大な責任を持った調査、審査、議論が求められるものであります。執行部から議会への対応は重要になると思われますが、その対応について考え方をお尋ねいたします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　12番、加藤　優議員のご質問の第１であります「次期総合計画について」の第１点、策定スケジュールについてお答えをいたします。　　現時点の状況は、計画策定基本方針の調整が済みました。この基本方針では、策定体制や策定の手順などを定めたところです。この後、基本構想の策定に着手いたします。その手順は、基本構想の骨子をまず決定し、これに基礎的データの収集、分析を加え、基本構想原案を作成します。あわせて条例に定める総合計画策定審議会を設立いたします。策定した基本構想原案は、議会との協議、パブリックコメントを実施し、策定審議会並びに地域審議会への諮問を経て、基本構想最終原案として定めてまいります。これら一連の作業は、平成26年度内に終了する予定です。前後して基本計画の前期分について、11月を目途に検討に着手をしてまいります。ここでは、基本計画の骨子を決定し、庁内組織において素案の検討を行います。この段階で市民のご意見を伺い、基本計画原案として調整をいたします。その後、基本構想原案と同様に議会との協議、パブリックコメントを実施し、策定審議会並びに地域審議会への諮問を経て、基本計画最終原案として定めてまいります。この時期を平成27年の11月と見込み、同年12月の市議会定例会には議案として上程してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、市長マニフェストの反映についてお答えをいたします。次期計画においては、現在の総合計画の基本戦略であります日光創新、この理念を継続しつつ、新たな政策として、幸福、健康、環境、危機管理の４本の柱立てを行ってまいります。あわせて各地域の特性やニーズに応え、各地域の振興、発展にさらに厚みを持たせるオーダーメードの市政を進める方策について定めてまいります。　　次に、ご質問の第３点、広聴活動についてお答えいたします。次期総合計画の策定に当たりましては、条例の定めに基づき、策定審議会と地域審議会に諮問いたします。あわせて従前のパブリックコメント、これまでの市民意識アンケート調査に加え、オーダーメードの市政を進めるために、計画の策定段階から地域ごとに広く意見を拝聴する広聴の機会を設けてまいります。さらには、将来のまちづくりを担う高校生に対し、どのようなまちを期待するか、どのようなまちにしたいかといった視点で意見聴取を行ってまいります。　　次に、ご質問の第４点、議会への対応についてお答えいたします。議会に対しましては、総合計画の骨子段階から、策定作業の節目、節目において協議をしてまいります。地方自治法の規定に基づく議決機関としての議会と執行機関である市がそれぞれの役割を踏まえながら連携して、合併以来10年間の成果を未来へつなぐ、50年、100年後も光り輝く日光市のかけ橋となる次期総合計画が策定できるよう取り組んでまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　１点目はスケジュールということで、平成27年12月に議案として上程されるということを、それまでの流れを今お伺いしました。　　２点目の質問の市長からの主な指示項目についてという点でまずお伺いします。具体的な事業についての質問については、これから練るものでありますから避けていきますが、以下の２点について考え方をお聞きしたいと思います。　　１つ目は、選挙中、市長の訴えにあった、今も申されました４Ｋを基本として、地域の特性やニーズを生かしたオーダーメードの市政をこれからつくり上げていくのだということであります。合併以来、早期の一体感の醸成や各地域の均衡ある振興、発展というのを目指してきましたが、これはそこから一歩踏み込んだ目標と認識しておりますが、その点はいかがでしょうか。　　それと、オーダーメードの市政については、やはり地域の特色というと、先ほども除雪の話をしていましたが、三依の除雪と猪倉の除雪は全く違うのです。そうすると、そういったところからしても地域特性というのはそれぞれさまざまでありますし、その中で住んでいる人たちの要望、さらには意見もいろいろな面で変わってくるのだと。それは、先ほどの答弁でご理解をされているというふうに十分認識しておりますが、これで小さな単位、集落ごととは言いませんけれども、できるだけ小さな単位で、そこでさまざまな意見を集約する必要があるのではないかなと。先ほどは審議会やパブリックコメント、あと広聴の機会を設けるという答弁でしたが、高校生からも今度やるほっとトークですか、きっとそこに入るのだろうと思いますが、そういった広聴活動の考え方をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。　　２つ目は、５月９日に報道で一斉に発表されました日本創生会議の平成52年に若年女性の流出により全国の896市町村が消滅の危機に直面するという試算であります。日光市がマイナス57.9％という数字を目の当たりにして、ショックを禁じ得ませんでした。実際にその報道を見て、私のところにいろいろ問い合わせをされた市民の方もいらっしゃいます。この問題は、単に少子化や子育て支援策、それをやっていけばいいとか、あとは産業の活性化とかということでとどまるものではないのだと思うのです。それこそ各部にわたるのではなくて、行政の全てにおいて対策を講じなければならないというふうに私はそのとき認識をいたしました。そういったことから考えて、やっぱりこれは総合政策の範疇だろうと。であるならば、総合計画の中で１つ柱としておくべきだろうというふうに考えております。こういったことで総合計画策定時に取り入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　　それと、スケジュールと議会との対応ということで、先ほども言いましたけれども、平成27年12月上程ということで、少なくとも当該年度、２月定例会に上程をして、議決をした３月末には製本された計画が手元に届くなどというマジックのような現象が生じないことがわかりましたので、了解をします。また、議会との対応についてこれ以上踏み込むと議長権限に抵触をいたしますので、１点目及び４点目については了解をさせていただきます。　　３点目、広聴活動についてお願いします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　２回目のご質問３点いただきましたので、順次お答えを申し上げます。　　まず、１点目、オーダーメードの市政に関し、一歩踏み込んだというその内容についてでございますが、先ほどの答弁の中でも各地域の振興、発展にさらに厚みを持たせるという表現をさせていただきました。基本的には、昨日の和田議員の各地域の振興、発展にも相通じるところでありますが、既にこの８年間の中で各地域の行政サービスのレベルアップを図ってきたつもりです。そのベースの上に立って、基礎的な部分については各地域共通で、さらにそこにオプションをつけると、そういうふうなイメージでオーダーメードの行政は展開してまいりたいと、そのように考えてございます。　　それと、２点目の広聴の方法でございますが、225の自治会を単位にということは少し困難であろうという点については加藤議員のほうからご理解をいただいたところです。現在の考えとしては、現在市内にあります９つの自治会長会を組織しているエリアがあります。このエリアを単位に市民の皆さんからさまざまな意見を拝聴していきたい、そのように考えているところです。また、自治会を単位としましては、既に地域づくり支援の職員を配置しているところであります。自治会が抱える課題についても、計画策定過程で集約できるような体制がとれないか、この点についても少し検討をしてまいります。あわせて各総合支所も中心になっていただいて、地域特性、地域ニーズが反映、把握できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　　３点目に、定住問題の範囲についてのご質問がございました。過日の消滅可能性都市の報道は、今後の地方の自治体経営において警鐘を鳴らしたものと重く受けとめているところでございます。この現実を踏まえまして、雇用対策あるいは定住対策などについて知恵を絞ることが今まさに求められている、そのように考えております。市長の新しい政策であります４つのＫの一つには健康という文字がありまして、その概念には心身の健康にとどまらず、都市の健康、農山村の健康も含まれております。このような視点に立って、その対応策につきましては次期総合計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　広聴活動なのですが、自治会連合会の単位、９つの単位があるわけですが、その中で聞き取りを行っていくということですが、これもさらにちょっと具体的に提案したいなと思うのですが、確かに地域づくり支援員、それぞれ２名ずつでしたっけ。それと、総合支所からも見てもらうこと、意見を聞いてもらうことはできる。確かに理解はできるのですけれども、総合支所の担当は総務課長になるのかなと思うのですが、忙しくてそれをやっていられるのですかというのが１つ疑問があるのです。地域づくり支援員の職員の方も職員ですよね。それぞれふだんの仕事を持っているわけですね、日常的には。そのほかに地域づくり支援員としているわけですから、これではそこへ集中してということになれば、私の考えではどこか企画部内に特命チームをつくって、そして９つの自治会連合会のそういうところへ派遣をして、その中でその９つの単位でいろいろな聞き取り、形としてはアンケート形式でいいのだと思うのです。市民意識アンケート調査のようなものを用いて、それでこれについてどう考えますか、これについてどう考えますかというのを、それで個別に歩く必要もないと思うので、集落単位にそこの職員を派遣をして、特命のチームが行くということであれば、総合支所の総務課長たちもそんなに大変な思いはしないのではないかと。それぞれ集約をするということになって総合支所とか本庁の総合政策課とかやればいいと思うのです。時間がないように見えますが、そういった基礎データとるのにやっぱり１カ月も行っていればちゃんととれるのではないかというふうに私は思うのですが、その点についていかがお考えか、ご意見お聞きしたいと思います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　湯澤光明副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯澤光明副市長登壇〕 ◎湯澤光明副市長　３回目のご質問で特命チームのご提案をいただきました。職員の配置につきましては現在なかなか余裕がございませんでして、少し特命チームで専任で張りつけることは困難かなと、そんなふうに考えております。ただ、アンケートの方式につきましてはアイデアをいただきました。今現在、総合支所では月に１度全ての所属長、課長が集まって連絡調整会議を開催していただいています。その連絡調整会議の中でそれぞれ所管が持つ課題、それから地域の方々の生の声が出し合えるような環境が出来ております。議員のご提案いただきましたアンケートとあわせてできる限り広く声を拾っていきたいと考えておりますので、ご了承をお願いしたいと存じます。　　以上でございます。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　できれば対面をして、そして膝突き合わせていろいろ話をすると本音も出てくるし、こういうふうにしてもらったけれども、こういうほうがいいのだよねというようなことも出ます。アンケート用紙を持ってそこの集落でその場で書いてもらうもよし、そこでこれどういう意味だいと聞かれてそれを答えるというところでも、やっぱり人と人とは顔を合わせないとわからないです。アンケートを送って、それでそこに書かれた丸とか、文字とか、数字とか、それだけではわからない部分がたくさんありますので、ぜひ地域づくり支援員の方、また総合支所の方なんかもちょっとご努力をしてもらうことになるかもしれませんが、そういった形で進めていただきたいというふうに思います。10年間という長いスパンの計画策定ということでありますので、市、そして議会、市民それぞれの意思を取り入れることがまず肝要だというふうに思っています。その中でも市民からの意見聴取ということは、それこそ地域ごとにきめ細かな対応をしていくことでその地域の特色を反映した計画になると思われます。そのような仕組みを構築されることに期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　質問の第２は、「小倉町集客拠点施設の活用について」であります。まず、１点目は、施設整備の進捗状況についてお伺いします。今定例会で工事請負契約の変更について上程されて議決をされました。交番移転のおくれから発生したためのものでありました。施設整備の進捗状況について現状どうなのか、お伺いいたします。　　次に、２点目は、愛称募集の状況についてであります。平成25年の12月から始まって平成26年２月末締め切りで愛称を募集されていました。その状況と正式な決定時期及び名称の活用についての考え方についてお伺いをします。　　３点目は、集客効果を高める事業プランについてであります。ソフト事業は対外的な交渉と調整が必要になることから、早い時点での準備が必要になるのはご承知だというふうに思っております。その準備状況について、以下３点についてお伺いします。　　１つは、テナントの募集状況であります、どうなのかというところで。　　そして、２点目がホール及び広場でのイベント等の計画について現状をお伺いします。　　３点目が地元商店街との連携についてどのように考えているのか、お伺いをします。　　４点目であります。４点目は大きいほうの４点目ですが、道の駅登録についての考え方についてお尋ねをいたします。道の駅の登録は、市町村長からの登録申請によって、国土交通省で登録されるものであります。登録要件は、１つには24時間利用可能な駐車場、トイレを有する、２つ目が情報提供施設を有する、３つ目が地域振興施設を備えているという３つの要件がそろえば道の駅として、時間はかかりますが、登録をされるということになっています。この小倉町の集客拠点施設は、それらの要件は今までの説明では備えているというふうに思われますが、登録に向けた考え方についてお伺いいたします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　ご質問の第２であります「小倉町集客拠点施設の活用について」お答えいたします。　　まず、ご質問の第１点、当初施設整備の進捗状況についてでありますが、多目的ホール、日本のこころのうたミュージアム・船村徹記念館及び屋台展示施設のＡ棟とコンビニエンスストア及び観光情報館等のＣ棟については、５月末現在の進捗率は30％で、平成27年１月に完成する予定であります。商業施設及び市民ギャラリーのＢ棟につきましては進捗率73％で、７月に完成する予定であります。　　次に、ご質問の第２点、愛称募集の状況についてでありますが、日光市中心市街地活性化協議会において、平成25年12月から平成26年２月まで、「広報にっこう」、日光市及び日光商工会議所のホームページ、チラシなどにより募集を行い、市内外から303件の応募をいただきました。今後は、協議会において選定作業を行い、９月末までに決定する予定であります。なお、選定作業の段階からコピーライターや全国的に活躍している有識者などに外部審査委員を依頼し、宣伝効果を上げることで当該施設の認知度アップを図ってまいります。また、愛称決定後はメディア等を活用し、市内外の多くの皆さんに当該施設を認知していただけるよう広報宣伝を図り、施設の利活用の促進を目指してまいります。　　次に、ご質問の第３点、集客効果を高める事業プランについての１点目、テナントの募集状況についてでありますが、Ｂ棟に予定している９つのテナントにつきましては、現在までに全て契約締結を完了しており、Ｃ棟のコンビニエンスストアについても契約締結済みであります。　　次に、２点目、ホール及び広場でのイベント等の計画について及び３点目の地元商店街との連携については関連がありますので、あわせてお答えいたします。各施設の企画内容及び使用料等の検討を行うため、多目的ホール・広場運営委員会、日本のこころのうたミュージアム・船村徹記念館運営委員会及びこれらの運営委員会の意見を総括する機関として小倉町周辺整備集客拠点施設運営協議会を組織しております。今後も各運営委員会及び運営協議会を適宜開催し、オープニングイベントを含めた自主開催イベントや休館日及び運営方法等について検討を重ねております。この委員会等については、地元商店街の方々にも委員としてご参加いただいており、まちなかを回遊するようなイベントの企画等も検討しております。また、運営委員会等を中心として地元商店街との連携強化に念頭を置き、効果的な運営が行えるよう引き続き協議してまいります。　　次に、ご質問の第４点、道の駅登録についてでありますが、登録は国土交通省に申請し、認定を受けることとなります。道の駅の認定を受けるためには駐車場や公衆トイレを無料で24時間利用可能とすることが条件となりますが、当該施設については地域住民の居住エリア内にあるため、道の駅として位置づけることが適当か、慎重に判断する必要があると考えております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。
   ◆12番（加藤優議員）　１点目の進捗状況については了解いたします。おくれていないということがわかりました。　　２点目の愛称について、この施設は今までずっと船村徹記念館というふうに名前をつけられていました。そういったことがもう先行して話題に上って、本来の目的が表面化されずにここまで来てしまいました。広報宣伝というのは重要であります。施設の目的が誤解されないように取り組むべきと考えて、十分な宣伝を期待をするものであります。答弁は結構です。　　３点目のテナントの募集状況について、全て契約締結済みとのことでありますが、業種と市内外の別について伺いたいと思います。　　次に、イベント等の計画についてであります。きっとそうだと思うのですが、プロの演者、プレーヤーにばかり頼ることにはならないだろうと思うのです。集客を目的として安定的にホール利用者を確保していくためには、アマチュアの存在は欠かせません。ホールで自分たちが今練習をしていること、そして自分たちが趣味でやっていること、そういったものを発表したいというふうに願うアマチュアの方たちをこの際登録をしておいて、そして必要に応じてこちらからオファーをかけていくということで確保していくことも必要なのではないかと思います。ここでは文化協会などに協力を求めてプレーヤーとして登録しておいてはどうか、その考え方を伺います。　　次に、地元商店街との連携について、まちなかを回遊することができる企画を検討するということでありますが、この具体的な考え方を示していただきたいと思います。　　そして、道の駅についてであります。登録は難しいということでありますが、要件は整っているのです。だけれども、これは日光市が解決策を見出すことができれば可能なのではないかというふうに思っています。要はやる気かなというふうに私は判断しています。市街地ということで騒音なんかも気にされているようでありますが、騒音対策についてはきのうの大門議員の質問で明らかになった防犯カメラの設置があります。これはかなり抑止力ができるというふうに思われますし、何よりも目の前に交番ありますから、あそこで暴れたり、騒いだりすれば交番からお巡りさんが駆けつけてきて、何だかと、何やっているのだという話ができるのではないかというふうに理解をしています。集客を目的として整備しているわけです、この施設は。これで道の駅として登録して受ける恩恵というのは、この道に通じる街道のあちこちに看板が設置されます、国土交通省のお金で。道の駅日光でも、道の駅今市でも構いませんし、そういう看板が設置をされます。あと、カーナビにも登録されます。いろんな観光情報誌にも道の駅必ず載ります。昨今は、道の駅をめぐることを目的とした観光客もいます。南のほうから来て、たぬまとかしもつけに寄って、次なる道の駅はどこだろうと見たらろまんちっく村で、その先はというと湯西川まで行くようになってしまいますけれども、そういういうふうな観光客もいると聞いています。さらに、市街地の道の駅というのはほかに例がなくて、本当に全国にないのです、市街地にあるというのは。話題性も期待ができます、まちの中の道の駅ってどんなだろうと。県内では今道の駅全体的に22カ所が登録をされて、現在申請中は３カ所、間もなく25カ所になります。日光街道を見れば、先ほど言いましたように、宇都宮のろまんちっく村から日光市までになく、例幣使街道に全くありません。ここは５街道の集積点であります。そこに道の駅を置くということは集客効果が大きく期待できると思いますが、登録することで何かデメリットもしくは登録することに障がいがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　２回目のご質問、３点のご質問についてお答えいたします。　　まず、１点、商業施設のテナント事業者の状況についてでありますが、商業施設の契約を締結しました事業所につきましては、飲食店が２店、パンを含む菓子製造類販売店が５店、そして総菜の製造販売店が１店、土産品の販売店が１店となっております。農産物の直売につきましては、株式会社オアシス今市が直接委託販売するという予定になっております。この商業施設のテナント事業所につきましては、市内業者が６店、市外事業者が３店という状況でございます。また、Ｃ棟に設置するコンビニエンスストアについても、市内事業者と契約が済んでいる状況でございます。　　次に、ご質問の第２点、施設利用を促進するための出演者や利用者等の登録制度の整備についてのご質問でありますが、現在当該施設については運営委員会において利用方法や実施可能なイベントなど、検討を行っているところでございます。ご指摘の登録制度を整備することにより年間を通して施設の利用調整が図られるなど、無駄のない利活用が図られるということが期待されますので、今後運営委員会において積極的にこの件につきましては検討してまいりたいと考えます。　　それから、ご質問の３点目、地元商店街との連携強化に係る具体的な方向についてでありますが、平成25年度市街地への観光等の誘致を促進するため、新たに公募により歩きたくなるまちづくり委員会を設置し、まちなかの散策マップを作成いたしました。小倉町周辺整備の集客拠点施設は、施設に集まる観光客などを散策マップを活用するなどしてまちなかに誘導することによりまして、地元商店街との連携が強化され、より効果的なにぎわい創出と、そして商業活性化が図れるというふうな形になっております。また、そのようなことを目指しております。平成26年度においては、この委員会が主体となって散策マップを活用し、市街地内の飲食店などを歩いて回る食べ歩きツアーなどの実施も予定しております。今後このような事業を推進しながら小倉町周辺整備事業による集客拠点施設と地元商店街との連携を強化しまして、観光客などの誘致を図ってまいりたいと考えています。　　それから、済みません。４点目、いわゆる道の駅登録に伴うデメリットというご質問であろうかと思いますが、これは先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、駐車場や公衆トイレが無料で24時間利用可能な状況が条件としてなっているということでございます。通常の車の出入りという中でも、深夜での車の出入りというものはかなり騒音が耳ざわりといいますか、そういうものが目立つということから、地域住民の居住エリア内にこの施設があるというところから、夜間の騒音がやはり懸念されると。やはり地域住民の方からのそういった考え方を想定しますと、なかなか難しいのではないかというところでございます。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　前半戦はよかったのですが、道の駅になるとどうしても腰が引けていると。コンビニエンスストアつくりますよね。あれは24時間営業ではないのですね、では。それだけ聞きます。 ○手塚雅己議長　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　３回目の質問にお答えします。　　コンビニエンスストアは、24時間営業でございます。その中で、コンビニエンスストアとして営業するという形の中では、それほどの来店者とか、そういうものも余り想定できないのかなというふうに認識しているところでございます。　　以上です。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　何でそんなに腰が引けているのだかわからないのです。というのは、コンビニエンスストアも24時間あけています。それで、トイレありますよね、24時間使える。駐車場もありますよね。これ全然国土交通省への申請には問題ないではないですか。だから、そこのところを何が邪魔しているのかというのがわからないので、市長に伺います。道の駅登録について市長の考え方をお伺いします。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　腰が引けているということではなくて、基本的には居住地域の中の、先ほど道の駅のお話がありましたけれども、やはりこういったまちなかにある道の駅というのないのだというようなことをご指摘、先ほどお話ありましたけれども、やはり懸念されるのはそこが、生活の場の中にこの施設をつくるということで、もしこれから例えば道の駅の登録に向けたそういう活動をするということになれば、地元の自治会であるとか、商店街であるとか、そこに居住をされているそういった方々を中心に例えば、いや、道の駅つくってくれと、道の駅の登録してくれと、そんな要請であるとか、要望であるとか、そういうことがあれば、当然これは市としても結局そういった課題が解決、クリアされるわけでありますから。それと先ほど議員ご指摘のように、やはり道の駅というのは非常にインパクトあると思っています。そういった意味ではやはり集客施設でありますから、常にお客さんが来ているという状態が一番好ましい状態でありますから、ぜひその場合には道の駅の登録の申請、そういったものを、登録に向けたそういう地元と協議をしながら進めていきたい、そのように思っています。　　以上です。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　市長のお言葉を持って地元に戻ります。そして、話をしてまいります、地元と。　　それで、もう一回また市長にお伺いしたいのですが、ここの施設について市長選の争点にさせられたのだか、なったのだかというところが疑問符がつくのですが、いよいよ平成27年の４月にはオープンできそうです。この事業について、市長の考え方とこの施設に対する市長の思いを伺っておきたいというふうに思います。 ○手塚雅己議長　答弁願います。　　斎藤文夫市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤文夫市長登壇〕 ◎斎藤文夫市長　今、市長選の話が出たわけでありますけれども、選挙の場合というのは独特の、これは皆様方が後援会活動であるとか、告示後の選挙活動であるとか、当然身をもって体験をされていることだと思っておりますけれども、やはり市長選もその一つ。そして、特にやはり論点、そういったものをでは何に求めるかという、そういうことになると思うのです。今回は船村徹記念館建設に対していろんな考え方が出てきたわけでありますけれども、ただ１つ残念だなと思ったのは、この中心市街地活性化の事業が何か船村徹記念館のみで、あそこ全体が船村徹記念館なのだと、そういうふうな形でやはり何かそれを集票に使ったといいますか、利用されたというようなことをちょっと私自身も活動の中で感じました。それを否定するのに大変エネルギーを費やしたということであります。ただ、もう既に議員の皆様方はご案内でありますけれども、あの記念館のみをもって、この中心市街地の施設によって集客を図るということでは当然ないわけでありまして、今回60の事業を位置づけているわけであります。ご案内のように、この基本計画においては新たな集客拠点をまちなかに整備する小倉町周辺整備事業、あわせまして東武下今市駅周辺まちづくり事業、これも今既に始まっておりますけれども、生活道路網の整備であるとか駅前広場、またまちなか広場、こういった整備、あわせまして国道119号線の小倉町の交差点から東武下今市駅までの沿道型街路事業、こういったものを一体的にやるわけでありますし、またソフトにおいても、これまで市民の皆さんがにぎわいの創出であるとか活性化であるためにいろんな事業をやってきましたけれども、そういったこともほとんど包含した形でこの計画を立てています。例えば今市の屋台まつりであるとか、まちなかを歩くマップの作成であるとか、そういったものも含めておりますので、ぜひこれは市民の皆さんにご理解いただきたいのは、やはり60の事業を一体的にやることで、これらを有機的に結びつけることでこの中心市街地を活性化するのですよ、にぎわいの創出をするのですよ、これを理解していただきたいと思うのです。これが残念ながらこの選挙のときにはちょっと方向を変えられた形で宣伝されてしまって、やはりそれがいまだに市民の皆さんの頭に残っているということでありますので、先ほどもＰＲ、新たなネーミング等のＰＲについてご指摘をいただきましたけれども、ぜひまだ事業ありますから、ここら辺も含めながらこの活性化に向けた事業展開を推進していきたいと思っております。　　以上です。 ○手塚雅己議長　加藤　優議員。 ◆12番（加藤優議員）　折しもきょうからワールドカップサッカー大会が開会をされまして、この後日本は15日、20日、25日と試合があるわけですが、１年早くできていたらあそこでパブリックビューイングをやって大騒ぎできたかなというふうに思っています。また、ワールドカップだけではありません。リオの五輪のときも、あの多目的広場を使って何かイベントを仕掛けるというようなことも私の頭では考えています。そういったことをしてにぎわいを再生していくというのが地元の願いでもあります。　　そして、何といっても市街地活性化のラストチャンスというふうに位置づけられた中心市街地活性化基本計画、その中核となるこの施設では、先ほどから申し上げているように、地元からの熱い期待の声と一連のネガティブキャンペーンによる不安感が交錯をしております。市として成功に導くためのあらゆる手段を講じなければならないと思っています。道の駅登録がその一つであります。地元にと言われましたが、地元ともよく話をいたしまして、その後市長の決断力に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　村　寿　利　議員 ○手塚雅己議長　23番、川村寿利議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　川村寿利議員登壇〕 ◆23番（川村寿利議員）　23番、グループ響、川村寿利です。早速ですが、通告に従いまして、２つの表題につきまして質問いたします。　　まず、表題１、道路整備の推進における日光市道路整備基本計画について質問いたします。初めに、市道の舗装補修整備事業につきましては、路面の性状調査に基づいた計画的な舗装の補修や道路拡幅工事等が市内各地で実施され、住民、地域から喜ばれております。また、各地域の幹線道路の整備も計画的に実施しており、地域間交流や市内交通への安全かつエコ道路として地域住民から早期開通することに大きな期待を寄せられているところでございます。　　そのような状況におきまして、平成21年２月に日光市道路整備基本計画が策定されました。この計画は、市道約2,600の路線中、問題箇所175カ所に対して設定した市道幹線道路として整備すべき将来道路網案102路線の中で、事業費１億円未満の小規模事業を除いて、整備プログラムの設定、いわゆる整備時期の割り当てをされました。その整備プログラムの内容は、現在事業中の路線は計画どおり執行するほか、上位25位までの27路線を短期計画として10年以内に着手、また26位から50位までの路線を中期計画として10年から20年後に着手、そして51以降の路線を長期計画として20年以上後に着手するという内容で、短期、中期、長期計画の３つに分類して整備プログラムが策定されました。本計画が策定してからことしで５年を経過しておりますが、現在の進捗状況等について、３点について質問いたします。　　１、平成21年２月に策定された日光市道路整備基本計画のプロセスについて。　　２、整備プログラムの整備時期における短期計画の25位、27路線の進捗状況について。　　３、今後の日光市道路整備基本計画の取り組みについて、以上３点答弁を願います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　23番、川村寿利議員のご質問の第１であります「道路整備の推進について」の日光市道路整備基本計画についてお答えいたします。　　本計画は、新市として課題である早期の一体感の醸成と各地域の均衡ある振興、発展を目指し、各地域の交通ネットワーク構築のため、効率的な道路整備方針を定めた計画として平成21年２月に策定いたしました。　　まず、１点目、日光市道路整備基本計画の策定プロセスについてでありますが、策定手順は道路の車線数や歩道の有無など道路施設にかかわる現状を把握するとともに、交通量や道路混雑度、大型車混入状況を調査し、現況道路網の問題点を抽出しました。次に、その問題点を解消するため、各路線について必要に応じ道路幅員などの整備水準を設定し、概算事業費の算出を行い、将来道路網を設定しました。さらに、道路利用状況や地域間格差等の是正などを行い、それらの路線の必要性を評価し、整備プログラムの策定を行ったものであります。これにより幹線道路として役割を担う102路線を抽出し、それぞれの路線を短期計画、中期計画、長期計画に分類しました。　　次に、２点目、短期計画対象路線の進捗状況についてでありますが、本計画において上位25位に設定しました短期計画27路線の進捗状況につきましては、落合地区の文挟宿東２号線を含む４路線が完了し、土沢地内における本町～猪倉線のほか９路線においては地域の理解が得られ、詳細設計業務や工事を行うなど事業に着手をしております。そのほか13路線においては、地権者の理解が得られないことや沿道に住宅が連檐しているため、円滑な事業進捗が見込めないことなどの理由により、未着手となっております。　　次に、３点目、当該計画の今後の取り組みについてでありますが、本計画は策定後５年が経過しております。その間に土沢インターチェンジの供用開始を含めた板橋バイパスの開通、日光産業団地の整備、また通学時において重大な交通事故等が全国的に発生したことから、通学路のさらなる安全確保の必要性が高まるなど社会的状況にさまざまな変化が見られました。さらに、未曽有の被害をもたらしました東日本大震災により、災害に強い道路整備が急務となっております。このようなことから、これらの状況に的確に対応していくため、現在日光市道路整備基本計画の見直しを行っているところでございます。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　道路整備基本計画、これの策定経緯につきまして、合併後の早期一体感の醸成を目的に、各地域の道路利用状況、そして立地環境などさまざまな視点から現場状況等を把握して、道路整備を計画的に、かつ効率的に進めるために設定したということで了解いたしました。しかし、10年以内に着手するとしていた短期計画対象路線の進捗状況について、27路線のうち13路線が未着工であり、その主な理由は、地権者の理解が得られない、住宅が連檐しているため円滑な事業の進捗が見込めないという答弁で、一部計画を断念されたかのように受けとめました。　　この短期計画路線には、私地元の豊岡地区の生活幹線道路である大桑～川室線、これが対象路線として含まれております。今後このような障がいが多くて用地交渉等が難航すると思われる未着工の13路線について、今後どのような考え方で計画を推進していくのか、伺います。例えば各路線の計画概要について再度実態調査研究等を行い、当初の計画どおり推進するのか、あるいは一部計画規模、予算等の見直しを行って規模の縮小化を図るなど、具体的にお願いします。　　次に、当該計画の今後の取り組みについて再質問させていただきます。幹線道路等の広域的、根幹的な施設の計画については、関係する住民が多数に上り、価値観も多様化していることから、地域及び関係住民との合意形成を図ることは難しい状況であり、着工までに長期化を要することが想定されます。このようなことから、先ほどの答弁で、日光産業団地、これらの整備や通学路の安全対策、そして災害に強い道路など、さまざまな道路整備ニーズに的確に対応するため、日光市道路整備基本計画の見直し、これを現在行っているとのことでしたが、この道路整備基本計画の実践に向けてこれからどのような形で見直しを行っていくのか、再度伺います。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　２回目のご質問についてお答えいたします。　　まず、１点目、未着工の短期路線、13路線についての計画推進についてお答えいたします。未着工の短期計画対象路線、13路線につきましては、駅、それから医療機関、そして防災拠点、また社会教育、文化スポーツ施設等の主要拠点にアクセスするなど、生活の向上や安全、安心を担う上で重要な路線であり、整備を推進していくべき路線ということでございます。未着手路線の実施に向けましては、地域の皆様に働きかけ、意見を伺いながら進め、その中で事業規模を縮小しても整備効果が満足すると判断された場合にはそのような形で推進していくとも整備手法の一つであると考えております。いずれにしましても、道路整備は地域の皆様のご理解、ご協力がなければなし遂げられないという事業でございます。今後とも地域の皆様と一体となり、事業推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。　　次に、２点目、道路基本計画の実践に向けてについてお答えいたします。道路整備基本計画につきましては、社会的状況のさまざまな変化、こういったものを的確に対応することを目的に、現在見直しを行っているところでございます。当初の計画は、現況道路網の問題点を抽出して、それらを解消するため各路線の必要に応じた整備水準を設定して、将来道路網を評価したというやり方でございました。今回の見直しにつきましては、さらにそれらに加えてほかの事業との連携を図れるもの、それから早期に効果が見込めるもの、そういったものが期待されるもの、そういった事業の効率性、さらには費用対効果、そういった視点から評価を加えております。より総合的な視点から各路線の重要性を判定することにより、効果的、効率的な道路行政の運営を図れることから、計画的、現実的な整備プログラムの策定を今後も行ってまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　ただいま答弁をいただいた中で、短期計画路線の13路線、これについては重要な路線であるため、事業規模を縮小してでも効果があれば積極的に推進するという大変前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。また、道路整備基本計画の実践、これについては、総合的な視点から現実的な整備プログラムの策定を行っているということで、今後の取り組みの成り行き、こういったものを見守っていきたいと思っております。　　このように道路事業を含めた公共事業全般についてですが、事業の円滑な進捗を図るためには、関係住民、地元自治体の意向を十分把握して計画に反映することが重要であると言われています。特に道路事業においては、道路計画案の前提となる計画の構想は、多くの場合、行政内部の検討により決定されると思いますが、このことから客観的な判断根拠が明確になされない場合もあることから、透明性、客観性に欠けるとの印象を与え、市民及び地域関係者との合意形成に支障を来すことが多いのではないかと考えられます。このようなことから、基本計画決定がなされているが、事業化に至っていない事業等については、計画づくりの初期の段階から地元自治会及び関係自治会、そして道路利用者等に情報を提供した上で幅広く意見を聞き、それらを計画づくりに反映していく市民参画手法が必要不可欠であると思います。ぜひ新しい道路整備基本計画の推進に当たりましては、市民参加の機会を数多く取り入れまして、透明性や客観性を確保しながら円滑に推進されますようご提案申し上げまして、この件については終わります。　　続きまして、表題２の大谷川堤防活用による「歩行者・自転車専用道路整備計画の推進について」質問いたします。この件に関しましては、平成25年の９月定例会におきまして、青田議員からサイクリングロードの推進について質問がなされました。私も自転車愛好者の一員として、この必要性について現場の実態調査、そういったものを行ってきたものですから、今回その必要性について改めて質問をすることにいたしました。　　近年、日光市内の大通りや郊外を自転車で颯爽と走る姿が多く目につきます。特に朝、夕、そして日中など、風光明媚な大谷川堤防の整備された歩道を個人やグループなどでウオーキング、ジョギング、そして自転車等で走行しており、健康管理と体力増強を目的に積極的に運動している市民の姿がふえております。　　このような状況において、日光市は体験・交流型観光推進事業としてサイクルスポーツなどを積極的に取り組んでおります。毎年９月にツール・ド・日光を開催しております。このイベントは、全国から多くの参加者を募り、日光の風光を感じながら一般道路を走るスポーツであり、毎年盛況に開催されております。　　このようにサイクルスポーツを通した観光誘客事業も大変有効な施策でありますが、このツール・ド・日光は50キロ、80キロ、そして100キロと３つのコースに分かれており、いずれも長距離走行であるため、市民の皆さんが気楽に参加するということは厳しい状況であります。市民の自転車愛好家の中には、参加したくても安全で安心して練習できるサイクルロードが市内には極めて少ないので、長距離走行に自信がなく、参加を見送っている愛好家がたくさん存在していると思われます。また、風光明媚な大谷川堤防を現状のままにしているのは大変もったいないという声も多く聞こえております。私も全く同感でございます。　　このようなことから、市民の皆様に自然等の触れ合いによる心豊かな人間性の向上や健康づくりに役立てるためにも、自然にあふれた大谷川堤防を健康と観光を兼ねたスポーツレジャー施設として整備する必要があると思いますので、２点について伺います。　　１、ツール・ド・日光の開催は平成23年にスタートし、ことしで４回目を迎えようとしていますが、過去３年間の参加者数、性別、年代、市内外別の推移について。　　２、市民の自主的なスポーツ活動を推進するために、本格的なサイクリング及びウオーキング、ジョギング等のレジャー施設として、霧降大橋から下流の開進橋まで直線距離にして約12.3キロ、これの大谷川堤防両岸を歩行者・自転車専用道路として整備する計画、これについて伺います。よろしくお願いします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　ご質問の第２であります「歩行者・自転車専用道路整備計画の推進について」お答えいたします。　　まず、１点目、ツール・ド・日光の参加者数等の推移についてでありますが、ツール・ド・日光は体験・交流型観光誘客の促進を目的に全国からサイクリストを集め、市内を周遊する本格的なサイクルイベントとして、平成26年度で４回目の開催を数えます。　　年度別参加者の推移につきましては、平成23年度参加者が1,045名、平成24年度参加者は1,404名、平成25年度は当日の悪天候により参加者数は1,146名となりましたが、応募者数は1,709名であり、毎年参加者数は増加傾向にあります。　　また、参加者の内訳についてでありますが、平成25年度は、男女別では男性1,071名、女性75名、年代別では20代以下が196名、30代から50代が883名、60代以上が67名でありました。市内、市外別では、市内参加者が87名、市外参加者が1,059名であり、参加者の構成比率につきましては毎年同様の傾向にあります。　　次に、２点目、歩行者・自転車専用道路の整備計画についてでありますが、近年交通における環境負荷の低減追及と健康志向の高まりなどを背景に自転車の利用ニーズがますます高まりを見せており、自転車がより安全で快適に通行できる利用環境の創出が求められているところでございます。しかし、昭和40年代に自転車が歩道の通行を可能とした交通規制が導入されたことにより、自転車対自動車の事故が減少した反面、自転車は車両という意識の希薄化等により、自転車対歩行者の事故件数が増加している現実があります。　　そうした中、警察庁は、平成23年10月に自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方とし、自転車、歩行者双方の安全確保を目的とした総合的な対策を打ち出し、自転車と歩行者を分ける手法として、自転車利用者には歩道以外の場所を通行するよう促すとともに、自転車通行空間の整備推進については道路管理者など関係機関との連携が重要であるとしております。　　このように近年の自転車利用環境の変化に伴い、歩行者、自転車双方の安全性の確保を目的として通行帯を分離し、安全、快適な利用環境を創出することが求められていることから、議員ご提案の大谷川堤防を活用した歩行者、自転車通行の利用を目的とした専用道路の整備につきましては、現在の堤防幅では難しいものと考えております。　　また、平成25年９月定例会で青田議員にお答えしましたとおり、堤防上の道路は河川内の砂防施設の改修や維持管理のための河川管理用道路であり、自転車の利用を主な目的とした道路にするには安全柵の設置が必要であります。仮にそのような安全対策を講じた場合には、河川管理に支障を来すことから堤防上のレジャー施設としての活用は困難であります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、大谷川堤防では河川、砂防施設の維持管理のための道路でありながら、日光連山を背景とした風光明媚な自然景観を有し、楽しみながら健康な心と体づくりのできるウオーキングやジョギングには、最適な環境が整っております。さらに、大谷川周辺には自然と触れ合いながら健康づくりができる公園等の施設が数多くあり、駐車場も整備されていることから、近隣住民以外の方でも気軽に活用できる環境でもあります。今後はこの大谷川堤防と自然景観を生かしながら、さらに歩きやすい歩行空間形成のため、枝の伐採や草刈りなどきめ細かな維持管理の実施について関係機関に働きをかけてまいります。ご理解をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　詳細にわたって答弁いただきまして、ありがとうございました。　　１点目のツール・ド・日光、これの参加者数の推移についてはわかりました。ただ、わかったことということで参加者数、これが毎年300名から400名程度顕著に増加しているということと、加えて年齢層から見て若年層から高齢層まで幅広く行えるスポーツイベントであるということを認識いたしました。　　一方、毎年参加者がふえている状況において、地元の参加者数が極めて少ないことがわかりました。平成25年度参加者数1,071名でしたが、そのうち地元の参加者数はわずか87名という人数であり、余りにも少な過ぎ、大変寂しく思いました。構成率、地元の参加率は、約８％という位置づけになります。　　このように地元の参加者が少ないという要因は多数あるかと思いますが、私個人的には日光市内に安心して長距離を走れる自転車・歩行者専用道路がないため、十分なトレーニングができないからではないかと思っております。このような観点から、もっと地元の参加者を募るためにも環境整備等を図り、さらなる大会の魅力づくり、ブランド化につなげるイベント企画を要望しまして、この件に関する再質問はございません。　　次の２点目、大谷川堤防両岸を歩行者・自転車専用道路として整備する計画について再質問いたします。先ほど歩行者・自転車専用道路の経緯及び堤防の機能等について答弁がありました。要約しますと、大谷川堤防を活用した歩行者・自転車専用道路については、現在の堤防幅では難しく、また堤防上の道路は河川敷の維持管理、こういったものの管理用道路であり、機能に支障を来すから困難であるとの内容だと受けとめました。しかし、堤防上の道路が歩行者・自転車専用道路として活用できないか、その可能性について現場状況等を調査してきましたので、その視点から再度質問をいたします。　　現在、市内の主要道路に設置されている歩行者・自転車専用道路、これらの歩道は並木大橋から北へイエローハット、この間約２キロメートル、それと並木大橋から下流の芹沼に通じる大昭橋間2.5キロメートルにそれぞれ設置されております。その歩道幅員は約2.5メートルから3.2メートルの歩道であり、多くの市民が現在利用しております。　　一方、大谷川堤防の整備された歩道、自転車専用道路として活用している歩道幅員は、約3.5メートルと主要道路の歩道幅員より広く設置されております。また、堤防上の道路使用状況については、主に河川維持管理に使用していると思いますが、毎日のように頻繁に車両が走行している状況ではありません。大谷川河川は、自然豊かな憩いの場として、多くの人が水遊び、魚釣り、散策などを楽しめる空間であり、河川敷地には大谷川公園や運動場など栃木県の施設が多数あります。そして、スポーツやレクリエーション等の場として利用しております。このように県も河川を安全かつ快適に利用していただくために、河川の整備、管理を行っております。　　このような観点から、現在の堤防幅でも３メートル以上は十分とれる道路であるため、歩行者及び自転車走行としての幅員は十分確保できるとともに、堤防上の道路整備については、河川の有効活用、そして環境の維持向上からも必要であり、大きな問題はないかと考えております。このような視点から、再度その考え方について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○手塚雅己議長　答弁を願います。　　大橋昭二建設部長。 ◎大橋昭二建設部長　２回目のご質問の大谷川整備両岸を歩行者・自転車専用道路として整備する計画の考え方についてお答えしたいと思います。　　大谷川堤防上の道路を歩行者・自転車専用道路として活用するには、堤防の構造から転落防止柵の設置など安全対策がやはり必要になるということで、これは河川管理に支障を来すこと、また自転車は車両であるとの基本的な考え方から歩行者、自転車の通行帯を分離する必要があると、この２つの要因から難しい状況にあるというふうに考えております。　　一方、国土交通省と警察庁は、平成24年11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定いたしました。この中で、地域の課題やニーズに対応した安全、快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的とした自転車ネットワーク計画の策定を推進しているところでございます。このことから、日光市におきましても健康増進と観光振興を視野に大谷川沿線道路を活用した広域的な自転車ネットワーク計画を次期日光市総合計画に位置づけることも含めて調査研究をしてまいりたいと考えております。ご了承をお願いいたします。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○手塚雅己議長　川村寿利議員。 ◆23番（川村寿利議員）　ありがとうございました。総合的な視点から、ただいま大谷川堤防上の道路を歩行者・自転車道路として活用することは大変厳しいという見解の答弁だったと思います。何回も繰り返して申すわけですけれども、大谷橋上流の右岸側堤防の一部、現在約3.8キロメートルあります。これは歩行者・自転車道路として既に整備されており、市民の多くの方が利用しておりますが、このような状況から具体的にどのようなことが河川管理用道路としての機能に支障を及ぼすのか、ちょっと理解しがたいところでございます。　　しかし、ただいまの答弁で今後市民の健康増進と観光振興を視野に大谷川沿線道路を活用した広域的な自転車ネットワーク計画を次期総合計画へ位置づけることを検討するという一歩前進した答弁をいただきました。ぜひこの大谷川堤防上の道路整備も視野に入れて、漏れることなく積極的に次期日光市総合計画へ織り込むことを強く要望し、戦略性の高い実効性のある計画策定をご提案申し上げます。　　なお、この件につきましては、次期総合計画の推移を見守りながら適宜検証などを行ってまいりたいと思っております。　　以上で私の質問は終了させていただきます。 ○手塚雅己議長　以上で一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○手塚雅己議長　本日の日程は終了いたしました。　　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４４分）...